地方自治体との官民連携事業に
確実に参入し、
軌道に乗せることができます。

SERVICE
サービス内容

• 01導入プログラム

  • 自治体ビジネスに取り組む前に理解すべき考え方を動画でご視聴。民間ビジネスとの根本的な違いを知ることでマインドセットが図れます。
  • 動画は、自治体ビジネス動画サービス「LGWINPASS」150本のうち自治体ビジネスに取り組む前にご視聴いただく8本を厳選。BtoLG市場に臨む営業担当者様全員の意識の底上げに貢献します。
  

• 02現状分析

  • 自治体のどの分野に貴社の製品・サービスの強みが発揮できるのか、行政計画の方向性や競合他社の受託状況などを調査し、報告書に取りまとめてご提出します。
  • 報告書で参入可能性が可視化され、自治体事業拡大の方向性や、最適なターゲット自治体選定などに対する意思決定が可能になり、人的リソースや予算など経営資源の最適な配分に役立ちます。
  

• 03戦略策定

  • 実施した現状分析結果に基づき、専門コンサルタントが実現可能なKPI,KGIの設定を貴社とディスカッションの上設定。さらにKPI・KGI達成のための年度ごとのアクションプラン策定を支援いたします。
  • 自治体ビジネスに取り組む方向性や打ち手が具体的に定まり、自治体へのアプローチを確証をもって部門一丸となって進めることができます。
  

• 04研修プログラム：基礎研修

  • 導入プログラム動画視聴の質疑応答を含め、自治体ビジネスに取り組む上で欠かせない基礎知識を研修形式でインプット。
  • 単なる基礎知識にとどまらず、現場の具体的な対応の「定石と正解」をお伝えし、自信を持って営業活動を進められるようになります。
  • 地方自治体への営業活動の概要と基礎が全て学べる充実したカリキュラム。
    行政計画、予算書の読み込み方、営業活動への現場での使い方など、貴社がターゲットとする自治体の公開情報も活用。ここでしか学べない実務的な内容です。
  

• 05情報収集・分析、自治体営業資料作成支援

  • 自治体ビジネス創成段階では人的リソースが充分でなく、日々の営業活動の中で生じた調べ物や情報収集の作業に時間を投じることが困難な状況がしばしば起こります。
  • こうした作業ベースのタスクを、弊社スタッフが実際に手を動かして対応。貴社の人的リソース不足を補い、競合他社を制して営業活動を推進する上での「情報戦」のボトルネックを取り除くことができます。（調査工数上限は10時間/月）。
  

• 06伴走型サポート

  • 「伴走型サポート」は、営業担当者の迷いや悩み、現場で直面する課題をご共有いただき、ご一緒に解決しながら月次でPDCAを回していくご支援。専門コンサルタントがお一人お一人に寄り添い、受注活動が前進できるよう伴走いたします。
  • 自治体職員にどのようにアクションを返せば良いのか、どの資料のどこを説明すれば良いのか、ビジネスを前進させるポイントは何かなど、再現性の高い「定石と正解」をご共有。単なる専門家の外注とは異なり、自治体営業活動のナレッジとノウハウを社内に蓄積することができ、自治体ビジネスを計画通り進める全てが整います。
  • 営業活動で自治体に持参する会社概要、サービス案内などの営業資料をご一緒に手を動かして添削指導。自治体に刺さる内容に仕上げて参ります。
  • 希望される場合は経験の浅い担当者様と自治体・官公庁への営業に同行し、自治体職員とのコミュニケーションの進め方を具体的に把握していただけます。（3団体まで、各団体初回訪問のみ）。
  

自治体ビジネス業界随一の充実した
伴走型サポート内容

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  提案営業を前進させるための自治体職員との現場でのコミュニケーション指導

  （自治体ビジネス特有のマナーと作法、指名停止にならないためのコンプライアンス遵守のポイント、民間とは異なる信頼関係を構築するための活動など）

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  営業担当者が直面する悩みや課題の解決策をその都度提示し、月次のミーティングでPDCAサイクルを回しながら営業活動の推進をフォローアップ

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  ミーティングの合間の相談事、資料等の共有とやりとりは随時ビジネスチャット・メール・電話などでスピーディに対応

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  営業アプローチに使用する各種資料（自治体とのディスカッションペーパー・ヒアリングシート・会社概要・パンフレットなど）の作成支援と添削指導

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  予算化のための事業提案書作成支援と添削、効果的な使い方のご指導

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  必要な場合自治体・官公庁への営業にコンサルタントが同行、OJT指導

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  自治体に受け入れられやすい見積書の設計と提出プロセスの指導