なぜ、上流から下流までの自治体ビジネス全てのノウハウを学ぶ必要があるのか？

01自治体ビジネスは、民間ビジネスと同じやり方や考え方が通用しないからです。民間ビジネスと自治体ビジネスでは、以下のような違いがあります。 1.組織目的が違う　
2.組織体制が違う　
3.仕事のプロセスが違う まずは、この違いをきちんと理解したうえで自治体ビジネスを始めないと、結果を出し続けることはできません。

自治体ビジネス全てのノウハウを学ぶより、首長（都道府県市区町村長）や議員の人脈を探してアプローチした方が話が早く効率的なのではないか？

02残念ながら首長や議員には仕事の決裁権はありません。仮に首長との強固な信頼関係と的確なソリューションがあったとしても、実際に実務レベルで案件として予算が自動的に確保され、仕事が依頼されることは、ほとんどありません。（例外：首長専決処分） 事業部門に話が落ちたあとは、間違いなく実力勝負となることは想定しておいて下さい。 もし、この「組織体制が違う」という民間ビジネスとの違いを理解しないまま、官民連携マッチングサービスや人脈紹介などで、各地域の首長と繋がることができたとしても、それだけでは案件を獲得することはできません。もしかすると、マッチングや人脈探しは、あなたの時間を無駄にしているかもしれません。

一から学ぶよりも、企画書や提案書の添削や自治体への営業代行をプロに委託した方が、時間や人的リソースを節約できるのではないか？

03日々の様々な業務に追われているあなたがそう思われるのは当然のことだと思います。ですが、よく考えてみてください。自治体ビジネスも民間ビジネスと同様に、競合他社を制する必要があります。仮に添削や営業代行を委託して、その一つの案件に勝利することができたとしても、自治体から選ばれ続けることができなければ、自治体ビジネス市場で生き残ることはできませんし、事業としては成り立ちません。