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「地方自治体から業務委託を受けたい」
「官公庁と取引したい、受託したい」
このように考えている民間企業様は多いと思います。ではそんな時に知っておくべき知識とは何でしょうか。それは「3つの組み方」と「新たな2つの動き」です。
こんにちは、LGブレイクスルーの古田です。
弊社は、日本で唯一「地方自治体・官公庁ビジネスに特化」したコンサル会社（営業・研修・コンサルティングを実施）で、これまで155社、2,330名様にサービスをご提供させて頂きました。
幸いなことに、2018年12月末時点では、我々LGブレイクスルーがお手伝いさせて頂いたお客様の、93%が予算化・初受注に成功されています。
今回のコラムでは「地方自治体から業務委託を受けたい企業様が知っておくべき、3つの組み方と新たな2つの動き」についてお伝えいたします。
地方自治体・官公庁と仕事をする際は、主に3つの「組み方」があります
民間企業が、地方自治体・官公庁と協力し地域課題を解決する際、どのように連携するか。代表的なカタチを３つご紹介いたします。
※こういった一連の連携は、「官民連携」という言葉で表現されます。ちょっと画数が多くとっつきにくいキーワードですが、皆さんはよく目にされる言葉だと思います。官民連携とは、国や地方自治体と民間企業・団体・市民が連携して、公共サービスを提供するスキームのことです。英語ではPublic Private Partnershipと表記し、頭文字をとって「PPP」と表現されることもあります。自治体ビジネスも、このPPPの流れの一部です。
1. 業務委託
最もポピュラーなPPP、業務委託。弊社（株式会社LGブレイクスルー）のクライアント企業様は、ほとんどこの業務委託という組み方で自治体ビジネスを展開しています。民間企業同士でもよくあるビジネス形態ですね。
またこの業務委託にも、大きく分けて3種類あります。
1 建設、土木などの「工事」
2 自治体のオフィスや現場で使うものを買う「物品」
3 様々なソフト事業やサービスを自治体に成り代わってお願いする「役務」
この3番目の「役務」が、地方自治体が業務委託で民間企業に委託するお仕事となります。これを覚えておいてください。多くの優れたノウハウや技術やコンテンツを持つ企業が、全国津々浦々でその腕前を思う存分に発揮しています。
2. 指定管理者制度
民間企業やNPOなどの民間団体が、公の施設を「自治体に成り代わって管理運営」する組み方です。これを指定管理者制度と言います。
実は長い間、公の施設は地方自治体が出資した法人や公共の団体にしか管理を委託することができませんでした。それが平成15年に地方自治法が改正され、地方自治体が指定する民間企業などの「指定管理者」が管理を引き受けることが可能となりました。
多様化する住民ニーズに効果的に対応できる「民間企業のノウハウ」を活用し、より良い住民サービスを提供、同時に経費の削減なども目指すための制度です。
3. PFI（Private Finance Initiative）
公共施設などの建設や運営などを民間企業の資金・経営能力・技術的能力を使って行う組み方です。英語の「Private Finance Initiative」の略称です。1992年、サッチャー政権以降｢小さな政府｣への取り組みを進めるイギリスで生まれました。
民間企業主導で公共サービスの提供を行い、効率的・効果的な質の高い公共サービスを目指す考え方です。公共施設や設備の設計・施工・維持管理・運営などに「民間の資金やノウハウを活用」することで、より良い公共サービスの提供を実現することを目的としています。
我が国では、1999年からPFI推進法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が施行され、2007年5月に日本初の「PFI事業手法を活用した刑務所」が山口県美祢市に開設されました。
いま、自治体ビジネスで起きている「新たな2つの動き」
上にご紹介した代表的な3つの組み方、業務委託・指定管理者制度・PFI。こうした従来型官民連携に加え、いま自治体ビジネスで新たな動きが出てきています。
その新たな動きとは、組み方のカタチという面ではなく「組むまでのプロセス」の変化です。
近年起きているプロセスの変化は、地方自治体から業務委託を受けたい民間企業にとってメリットのある変化です。主に2つありますので説明します。
1. 包括連携協定
包括連携協定とは、自治体と民間企業が連携して地域課題に取り組むための協定を結ぶこと。簡単にいうと、プロポーザルを経ずに自治体と民間が仕事をする事ができる協定です。
従来の官民連携のカタチは、どれもパートナーとなる民間企業を選ぶ際には必ず「フェアなプロセスでの選定」が組み込まれています。
一方この新しい動きの「包括連携協定」は、数ある企業から１社選定する民間企業選びのプロセス、つまりプロポーザルがなく、特定の企業ありきで最初から協定を締結し、地域課題の解決に取り組むというあり方です。
自治体は地方経済の停滞や人口減少で税収が少なくなる中、解決しなければならない地域課題は増える一方。企業が持つノウハウやリソース、ネットワークは、自治体にとってとても魅力的です。
企業にとっては自治体と組むことで、ビジネス上の信頼を高め地域での存在感を高めることができます。双方にとってwin-winのこの関係、2016年ごろから急速に全国に広まりました。
「包括連携協定」とインターネットで画像検索すると、自治体の首長と企業のトップが協定書にサインをする様子や、にこやかに握手を交わす姿が数え切れないほど出てきます。
例えば、長野県塩尻市。
16年の2月から、地方創生をテーマに政策提案を行う研修プログラムを官民連携で実施してきました。そのプログラムで積極的な提案を行ったリクルートと出会い、包括連携協定を締結。
協定に基づき、リクルートから様々な地域課題解決の事業を提案し、塩尻市は市をフィールドとして実証実験を進めていく、そんな関係を築いています。
2. 官民連携提案制度
もう一つ注目したい流れが、近年、自治体が相次いで設けている制度「官民連携提案制度」です。簡単にいうとこの制度のおかげで、窓口が非常に分かりやすくなりました。
従来は、自治体が民間企業からの事業提案を受け付けるのは、その事業に関係する部署が原則でした。にも関わらず、企業側に「事業提案してください」と積極的に情報発信する文化が、自治体にはありませんでした。
民間企業にとっては自社の提案が「どの部署が管轄なのか」外部からはわかりにくいものです。せっかく地域課題解決のための効果的な事業提案書をまとめても、どの部署に持っていっていいかわからずたらい回しになることも。
提案以前の問題ですよね。。お粗末ですが、従来はこのような状況だったのです。こうなってしまうと「もういいや」となりかねません。
そんな中で設けられた官民連携提案制度は、自治体・民間双方にとって残念な事態にならないよう、自治体側に「地域課題解決の提案を受け付ける一本化した窓口」を設け、提案の事業化を進めるというプロセスを制度化したものです。いわば自治体側から「民間企業の皆さん、ぜひ地方自治体に提案に来てください」というべき制度です。
これに早くから取り組んできたのが横浜市。2008年に「共創フロント」と呼ばれる、民間からの提案を受け付ける対話窓口を設け、10年間で88もの事業を民間企業と連携して手がけています。
このほかにも大阪府の「公民連携戦略デスク」、浜松市の「やらまいか！民間発案・提案」、埼玉県横瀬町の「よこラボ」など、続々と民間企業からの提案を積極的に受け付ける自治体が出てきています。
自治体側も時代とともに変化しています。こういった情報にアンテナを張る事で、御社の自治体ビジネス展開に活かす事が出来ます。
ただし、注意しなければならないポイントがあります
このように、自治体の新しい動きはどれも「民間企業にとってはメリットのあることばかり」と言いたいところですが。。
同時に気をつけなければいけないポイントもあります。
例えば、上述の「包括連携協定」の注意点。ようやく協定を結んだとしても、それで手放しで喜べるわけではありません。大事なのは協定の内容です。ざっくりした連携の分野は示されていますが、具体的な事業化については別に定める、とされているものが大多数。
協定締結はゴールではなくスタートなのです。
この協定が地域課題の解決という双方のゴールに向けて踏み出すには、その後の「事業の実装」にかかっていると言えます。
同じく上述の「官民連携提案制度」。こちらも気をつけねばならない点があります。
それは、民間企業の提案が事業化されても、必ずしも「それを提案した民間企業」が事業に関われる訳ではない、という制度設計になっている自治体があることです。
公平性・公正性を旨とする自治体組織の運営上止むを得ない面がありますが、せっかくノウハウを駆使して事業提案しても、事業化の段階で他社に持って行かれてしまう可能性も。それでは事業提案のモチベーションも下がり、そもそも企業側にとって提案の意義がなくなってしまいかねません。
そこで、憎い心意気を見せてくれているのが浜松市。「やらまいか！民間発案・提案」で提案が採用された企業には、その後事業化する際の民間企業を選ぶ企画提案（プロポーザル）で、評価の配点に10％もインセンティブをつけてくれています。
この10％とはなかなか思い切った数字で、よほど酷い提案でもない限りほぼ「勝ち」を手にできるレベル。地域の課題を民間企業と一緒にタッグを組んで取り組んでいきたい！という浜松市の本気度と強い想いが、制度からひしひしと伝わってきます。
このように 地方自治体から業務委託を受託する為には、現状の「官民連携の仕組み」や「新しい流れ」を知っておく事は勿論、その中に潜むデメリットを把握し避けて通る事も非常に重要なポイントとなります。
弊社（株式会社LGブレイクスルー）は、日本で唯一「地方自治体・官公庁ビジネスに特化」したコンサル会社（営業・研修・コンサルティングを実施）として、これまで155社、2,330名様にサービスをご提供させて頂きました。幸い2018年12月末時点では、お客様の93%が予算化・初受注に成功されています。
これまでの多くの経験を活かし、御社の官公庁ビジネスのお手伝いをさせて頂きます。「これから参入してみたい」という企業様から、「すでに参入済みだが最近プロポーザルで勝てなくなってきた」という企業様まで、御社の状況に応じたソリューションをご用意しています。
ご興味のある方は、こちらのページのお問合せフォームより、お気軽にお問合せください。
行き詰まる日本経済の中、官公庁ビジネスは市場規模的にも国から多額の予算が地方自治体に下りて来ており「巨大市場の最後のフロンティア」と言われています。
発注される業務は実に様々で、大企業はもちろん、中小企業向けの案件も多数。 必ず御社が受注できる案件が見つかるはずです。
