自治体営業訪問で持参する製品・サービスのパンフレット。
一所懸命プレゼンしても、結局は職員に渡して終わりになっていませんか。
自治体案件獲得を加速させるためには、提案の局面ごとにふさわしい営業ツール（資料）を使いこなすことが欠かせません。
本セミナーでは、提案活動の効果を高め職員との信頼関係構築に役立つ５つの営業ツールをご紹介し、使いこなし方を学びます。

こんな方に向いています

• 自治体への訪問営業の担当者様
• 自治体へ提出する資料の作成担当の方

解決できる課題

• 自社の標準的な製品・サービスパンフレットや企画書に限界を感じている
• 競合他社と営業的に優位なポジションを獲得したい
• 自治体職員から警戒されて信頼を得られない

講座で学べること

• 自治体営業になぜ製品・サービスのパンフレットを持参してはいけないのか
• 自治体営業に役立つ厳選ツール５つのご紹介
• ５つのツールそれぞれの作り方と効果的な活用方法　他

講　師

株式会社LGブレイクスルー代表・古田智子
（株）LGブレイクスルー代表取締役。1990年慶應義塾大学文学部卒。流通業、建設コンサルタント業を経て、1998年に総合コンサルティング会社入社、トップ営業に。コンサルタントとしても中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる領域の公共事業に従事。
2013年２月、(株)LGブレイクスルー創業。企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、自治体調達案件の勝率を高める我が国唯一のソリューション事業を展開。企業研修実績、コンサルティング実績も多数。
著書に『地方自治体に営業に行こう!!』（実業之日本社）『民間企業が自治体から仕事を受注する方法（日本実業出版社）』がある。

ご注意事項

• 担当講師は変更となることがございます。
• 定員に達しなかった場合は開催されないことがございます。
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