コロナ禍・気候変動など、大きな社会変動が始まってきています。その中で、民間企業と自治体職員・地方議会議員との付き合い方も大きく変わりつつあります。従前、パブリックビジネスは、いわゆる霞ヶ関と言われる中央省庁の意向をどのようにくみ取り、予算化するということから始めることが多かったかと思います。
しかし、この新しい社会状況は、より積極的な提案力とコミュニケーション力の養成を必要としています。今回は、積極的な提案、響く提案、そして、円滑なコミュニケーションの作り方を議論します。

解決できる課題

• withコロナの状況下で自治体職員、地方議員へ直接訪問していいのかわからない。
• 電話やオンラインでのプレゼンに困惑している。
• 今までのような直接訪問ができず、関係性に影響が出ないか心配している。

学べること

• withコロナ／afterコロナに備えた提案力とコミュニケーション力を学びたい。
• 社会変化における自治体職員、地方議員職員との円滑なネットワークづくりをしたい。

講　師

細川甚孝（ほそかわ しげのり・合同会社 政策⽀援 代表）

1971 年 秋⽥県仙北市⽣まれ。早稲⽥⼤学⼤隈記念⼤学院公共経営研究科修了。
1999 年以降、農林⽔産省系列のシンクタンクを⽪切りに、様々なコンサルティング／シンクタンクでリサーチャー及びコンサルタントとして、地域活性化、⾏政評価、総合計画などの策定⽀援の業務に従事。2012 年独⽴。
早稲⽥⼤学パブリックサービス研究所招聘研究員（兼任）⾏政経営フォーラム会員。

地方自治体向けの計画作成支援、議員・議会・選挙向けの政策作成支援、 地方自治体の職員の皆様向けの研修や講演、 議員の公約作成支援、議会質問に関する質問支援、 選挙等のコンサルティング など、自治体職員、地方議員の支援を中心に幅広く活動。

ご注意事項

• 担当講師は変更となることがございます。
• 定員に達しなかった場合は開催されないことがございます。
• 1回の申し込みにつき1名様でお願いいたします。
• 参加人数は1社3名までとし、1つのアカウント（1つのPC画面）での複数参加は原則禁止とさせていただきます。
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