入札をめぐる4つの誤解

国や自治体から民間企業に発注される業務は年間およそ22兆円。

その方法はいろいろあるのですが、一番馴染みがあるのが価格だけで決まる「入札」ではないでしょうか？

国や自治体は、様々な業務を民間に対して発注しています。

それらの情報は「公告」という形で、各機関のHPなどで随時公表されています。

公告がだされた案件に対し、希望する事業者が手を挙げ、その中から適した業者を選定し、正式に業務が発注されます。

業者の選定方法にはいろいろあるのですが、その中の一つが「入札」です。

入札は、その案件を獲得したい業者が「自分たちはこの価格で業務を行えます」という価格を提示し（応札）、その中で、一番安い価格を提示したところが選ばれます。

国や自治体から出されている入札案件は実に年間100万件以上！

案件の内容も多岐にわたりますから、入札の経験のある企業様は多いのではないでしょうか？

一方で、なかなか勝てない、とお悩みの企業様もきっと多いはず。

また、入札のことは興味があるけど、二の足を踏んでいる企業様も多いでしょう。

もしかして入札に関してこんな誤解をされていませんか？

「どうせ大手企業と話しができているんでしょ」

「入札って建設・土木だけでしょ」

「価格が安ければ受注できるんでしょ」

「仕事を引きうけても利益がほとんどでないでしょ」

入札に関してよく聞かれるこれらはすべて誤解です。

確かに、大手企業が入札を獲得することが多いかもしれません。しかし、それは大手企業が入札で勝つ方法を知っているから。その方法さえ知っていれば、中小企業やベンチャーにもチャンスがあります！

また国や自治体から発注される案件が建築・土木だらけだったのは昔の話。いまではあらゆる分野の業務が発注されていますから、どんな企業でも自社の強みが生かせる事業領域が見つかるはず。

また落札することが目的になって、原価割れしてしまうほどの価格で応札してしまっては意味がありません。ちゃんと利益を出すにはちょっとした工夫が必要です。

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