地方創生

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは?メリットと事例を解説

「SDGs事業に参入したいけれど、自治体との繋がりがなくて困っている」

このようなお悩みを抱えていませんか?

SDGs事業を始めるには、中央官庁や地方自治体との連携が欠かせません。

特に近年は地方創生とSDGsを関連づける動きも活発となっていることから、自治体との繋がりは非常に重要となりました。

そこで今回は、SDGsを推進するための官民連携の場として設置された地方創生SDGs官民連携プラットフォームの概要やメリット、取り組み事例を解説します。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは?

まずは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの概要を確認しましょう。

プラットフォームを理解するために必要な「SDGs」と「地方創生SDGs」の知識も併せて学んでいきます。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの概要

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、国内のSDGs事業を推進して地方創生につなげることを目的に設立されました。

事務局は内閣府の中に設置されています。

SDGsに関係する数多くのステークスホルダーが協力関係を深めるための場となることが、地方創生SDGs官民連携プラットフォームには期待されています。

そもそもSDGsとは?

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの概要について解説しました。
加えて、「そもそもSDGsとは何のこと?」という疑問をお持ちの方へ向けて簡単に説明します。

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語にすると「持続可能な開発目標」という意味です。

読み方は、「エス・ディー・ジーズ」。

2015年9月の国連サミットで採択された以下の17の目標は、現在世界的に取り組まれているところです。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsのより詳しい内容を知りたい場合には、 外務省の公式サイトをご覧ください。

地方創生SDGsについて

SDGsについて解説した後は、地方創生SDGsについても簡単に説明しておきます。

まず、地方創生は地域の人口減少と経済縮小に歯止めをかけて、これから先も地方が成長し続けることを目指すものです。

地方の成長力を確保するためには、「持続可能なまちづくり」と「地域の活性化」が欠かせません。

そこで、SDGsの理念を取り入れて持続可能なまちづくりと地域活性化を図ろうとする考え方が地方創生SDGsです。

現在は地方自治体が中心となって、上記で紹介したSDGsの17の目標の達成を目指しながら地方創生を進めています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用する3つのメリット

地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用するメリットは、以下の3つです。

  • 地方創生SDGsの普及促進活動へ参加できる
  • 地方創生SDGs事業を進めるためのマッチング支援が受けられる
  • 地方創生SDGsに関連した分科会へ参加できる

順番に詳細を見ていきましょう。

メリット1.普及促進活動

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加すると、情報収集情報発信の両面にメリットがあります。

まず、情報収集に関するところでは、会員が主催するイベントの情報がメールマガジンで送られてきます。

もし、イベントを主催した際にはメールマガジンを利用した広報も可能です。

続いて、情報発信に関するところでは自社でセミナー等を主催する際に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の後援名義を使用できます。

また、SDGs事業をPRする際には、地方創生SDGs官民連携プラットフォームで作られたロゴマークの利用が可能です。

以上のように、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加すれば、SDGs事業の普及促進活動をする上でメリットが得られます

メリット2.マッチング支援

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加するメリットの2つ目は、地方創生SDGsを通じて解決したい課題がある会員と、解決策やノウハウを持つ会員を引き合わせる機能があることです。

マッチングは、「マッチングイベント」と「マッチングシート」の2つの方法でおこなわれます。

マッチングイベントの内容を見てみると、課題を持つ自治体と解決策を持つ企業を引き合わせるための「マッチングセッション」がオンライン上で開催されていました。

他にもマッチングを促進するためのセミナーや講座も随時開催されており、サポート体制が充実しています。

マッチングシートによる引き合わせは、以下の4ステップでおこなわれます。

 

ステップ1.課題を持つ会員が事務局にマッチングリクエストシートを提出
ステップ2.事務局がマッチングリクエストシートの内容を確認して、メルマガやWEBサイトを通じて会員へ情報共有する
ステップ3.マッチングリクエストシートに記載された課題を解決できそうな会員が、マッチング提案シートを事務局へ提出する
ステップ4.事務局がマッチング提案シートを確認した上で、マッチングリクエストシートを出した会員と繋ぐ

マッチングイベントでもマッチングシートでも、事務局が間に入ることで円滑にマッチングを進められます。

メリット3.分科会開催

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加する最後のメリットは、地方創生SDGsに関する様々なテーマの分科会の開催・参加ができること。

分科会は、下記の図のような流れで開催されています。

 

これまで開催された分科会には、以下のようなものがありました。

・〝観光を通じた地方創生の SDGs 達成貢献“に関する勉強会
・ファッションで考える持続可能目標と認証ブランドへの取り組み
・SDGsのためのフードスタディーズ研究会 など

分科会の詳細については、 地方創生SDGs官民連携プラットフォームの公式サイトからご確認ください。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員

地方創生SDGs官民連携プラットフォームには、関係省庁・地方自治体・民間企業など5,000を超える団体が参加しています。

以下では、現在参加している団体の詳細と会員になるための方法を解説します。

現在参加している会員

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員には、以下の3種類があります。

  • 1号会員
  • 2号会員
  • 3号会員

2021年5月末現在の会員の内容と団体数は、下図の通りです。

構成団体 団体数
1号会員 都道府県・市町村 907
2号会員 関係省庁 13
3号会員 民間団体など 4,503

会員の詳細については、 地方創生SDGs官民連携プラットフォームの公式サイトからご確認ください。

入会する方法

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加するためには、以下の3ステップで手続きをします。

ステップ1:入会申請に必要な情報を確認する
ステップ2:誓約書を作成してスキャンする
ステップ3:入会申請WEBフォームを入力する

会員になるための手続きは、 地方創生SDGs官民連携プラットフォームの公式サイトから進めることが可能です。

地方創生SDGs官民連携の事例

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの公式サイトには、官民連携で取り組まれた事例の紹介もされています。

ここでは、数ある事例の中から、以下の3つを紹介します。

  • 熊本県における被災地支援の事例
  • 埼玉県における子ども食堂支援の事例
  • 石川県金沢市における公共施設LED化の事例

順に詳細を見ていきましょう。

システム無償提供による被災地支援の事例

まず紹介するのは、 熊本県で取り組まれた災害調査支援の事例です。

2020年7月に熊本で発生した豪雨では多くの家屋が被害を受けました。

発生した損害に対して、県内の市町村は迅速に罹災証明を発行しなければなりません。

そこで、東京都に本社がありDXツールを提供するUPWARD株式会社が、人吉市・球磨村・相良村へ位置情報と顧客管理システムを掛け合わせたアプリを無償提供しました。

3市村はアプリを活用することで、罹災証明の発行をスピーディかつ正確に進めることが可能になりました。

【参照】熊本県「位置情報×CRMの独自技術で罹災証明書のスピード交付を実現

こども食堂支援の事例

続いては、 埼玉県における子ども食堂関連の事例です。

一般社団法人こども食堂支援機構では、こども食堂支援への寄付が付いた非常食を企業へ販売していました。

売り上げの一部がこども食堂の支援に充てられ、消費期限の近くなった非常食自体の寄付もされています。

埼玉県は、こども食堂支援機構の取り組みを県内に広くPRすることで、活動を後押ししました。

埼玉県としても、こども食堂を支えるだけでなく、フードロスの削減をもコスト無しで達成できるというメリットがありました。

【参照】埼玉県「こども食堂支援の寄付つき非常食を県がPRすることで 児童福祉 地域の防災力を高めつつこども達の健全な成⾧を後押し

公共施設のLED化の事例

最後に紹介するのは、 石川県の金沢市における公共施設LED化の事例です。

金沢市では、市内の小学校と市営体育館に設置されている照明器具のLED化を進めているところです。

そこで、LED化の施工について、事前調査から切り替え工事、産業廃棄物の処理まで全て市内の事業者が一体となって請け負うことにしました。

LED化が進むことで環境問題が改善するだけでなく、地元の事業者が施工することによって経済活性化も期待できる取り組みです。

【参照】石川県「北陸地域地方公共団体完全LED化包括事業

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの公式サイトには、以上で紹介した以外にも多数の事例が掲載されています。

興味のある方は、ぜひ一度ご覧ください。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームを自社の事業に活かそう!

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、地方創生SDGsに関わるステークスホルダーを繋げる場です。

官民連携プラットフォームに参加することで、以下の3つのメリットが得られます。

  • 地方創生SDGsの情報収集と情報発信に役立つ
  • 地方創生SDGsに取り組んでいる団体と繋がれる
  • 様々なテーマで開催される分科会へ参加できる

これから地方創生SDGsに取り組みたいと考える企業にとっては、メリットが多いプラットフォーム。
ぜひとも参加をご検討ください。

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