自治体のスマートシティとは？取組みの概要と民間参入のポイント

自治体におけるスマートシティの取組みは、IT・モビリティ・防災・医療など多様な分野の民間企業にとって、自治体案件への参入機会でもあります。

一方で、「どのような案件が存在するのか」「どのようなスキームで民間企業が関与できるのか」を正確に把握している方は多くはないでしょうか？

本記事では、スマートシティの基本概念から自治体での取り組み状況・事例・民間参入のポイントまでを整理します。自治体のスマートシティ案件への参入を検討している企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

スマートシティの基本と自治体における位置づけ

スマートシティとは、データやテクノロジーを活用して、まちのさまざまな課題を解決しようとする取り組みです。国が積極的に推進するなかで、多くの自治体がスマートシティの実現に向けた計画を策定・実施しています。

スマートシティへの参入を検討する前提として、その定義と自治体における位置づけを正確に把握することが重要です。国の政策動向やスーパーシティとの違いも含め、基本的な概念を整理します。

ここでは、以下の3つについて解説します。

• スマートシティの定義
• スマートシティとスーパーシティの違い

自治体が取組む「スマートシティ」の定義とは

内閣府のホームページでは、スマートシティの定義を以下の通りとしています。

“グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域”

引用：内閣府ホームページ「スマートシティとは」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html）

「スマートシティ」という言葉は幅広く使われますが、行政では上記の定義に基づき、特定の課題解決と持続可能性を同時に実現する取り組みとして整理されています。テクノロジーの導入そのものが目的ではなく、都市・地域の課題解決を通じた価値創出が本質です。

スマートシティとスーパーシティの違い

スーパーシティはスマートシティに内包される概念です。スマートシティは改正国家戦略特別区域法に基づき、国から指定を受けた特定の区域で行われる「大胆な規制緩和」の取り組みです。

スーパーシティの取組みは全国への横展開・連携・相互運用を通じて、各地域のスマートシティへ波及させる目的があります。

国が推進するスマートシティ政策の概要

国のスマートシティ政策は、単なるICTの導入や個別分野の実証実験を終え、現在は内閣府を中心に「複数の府省が連携した社会実装」のフェーズにあります。

民間企業が自治体案件へ参入する際、まず理解すべきは内閣府が定義するスマートシティ政策の「構成要素」です。

サービス（市民への価値提供）

移動（MaaS）、防災、ヘルスケア、教育など、住民が直接メリットを感じる具体的な都市機能・行政サービスです。国は、特定の分野に閉じず、複数のサービスが組み合わさることで新たな価値が生まれる「多分野連携」を推進しています。

都市OS（データ連携基盤）

スマートシティの中核となる、分野を横断してデータを流通させるためのプラットフォームです。異なるベンダーのシステム間でもデータがやり取りできる「相互運用性」の確保が、国の支援を受けるための事実上の必須条件となっています。

マネジメントと戦略、およびアセット

単にシステムを構築して終わりではなく、地域課題に基づいた「戦略」の策定や、官民連携の「マネジメント体制（コンソーシアム等）」の構築も政策の重要な柱です。また、これらを物理的に支えるデバイスやインフラといった「アセット」の整備も、構成要素の一つとして位置づけられています。

このように、現在の国のスマートシティ政策は”サービス”の社会実装や”都市OS”の導入を支援するもの、”戦略”の立案が中心です。

これらは、「スマートシティの設計図」である「スマートシティリファレンスアーキテクチャ（内閣府）」で全体像が示され、そのビジョンは、地方創生に関する政策「デジタル田園都市国家構想」で示され、それを引き継ぐ「地方創生に関する総合戦略（令和７年12月23日閣議決定）」でもスマートシティ推進が言及されています。

参入を検討する企業にとっては、自社のソリューションがこれら構成要素（サービス・都市OS・マネジメント等）のどの領域を補完し、どのようにデータ連携に寄与できるかを提示することが、受注を勝ち取るための鍵となります。

自治体がスマートシティに取り組む背景と目的

自治体がスマートシティを積極的に推進する背景には、行政が直面する構造的な課題があります。

民間企業がその動機を理解することで、課題解決に直結した提案が可能になります。

ここでは、以下の2点について解説します。

• 人口減少・高齢化・財政制約
• 地方創生施策の推進との関係

人口減少・高齢化・財政制約という構造的背景

自治体がスマートシティに積極的に取り組む最大の理由は、人口減少・高齢化・財政制約という課題の中でも、住民サービスの水準を維持し改善する必要があるためです。

例えば、地方の中小規模自治体では、人口の自然減（出生数＜死亡数）と社会減（転出超過）が重なる状態にあり、スマートシティ化の動機が強く働く背景があります。

具体的には、公共交通機関の維持困難・独居高齢者の見守り・農村部でのインフラ維持管理コストの増大といった課題が深刻化しています。

これらの課題に対して、センサー・IoT・データ分析・AIを活用した効率的な解決策を民間技術に求めるのが、スマートシティ推進の本質です。

地方創生施策の推進との関係

2026年度現在、スマートシティ推進の「拠り所」となっているのは、政府が掲げる「地域未来戦略」です。これは、かつての「デジタル田園都市国家構想」を引継ぎ発展させたもので、デジタルを「目的」ではなく、地域の稼ぐ力や安全を高めるための「成長のスイッチ（手段）」として位置づけています。

この戦略を実行していく手段として「地域未来交付金」が設けられています。

民間企業が自治体へ提案を行う際は、その事業が「地域未来戦略」のどの重点分野に該当し、いかに地域の供給力や強靭化に寄与するかを明文化することが、予算確保において極めて有効です。

自治体スマートシティ取組みの分野と種類

スマートシティの取り組みは交通・防災・医療・生活サービスなど多岐にわたります。自社の強みが活かせる分野を見極めるうえで、各領域の概要を把握することが参入判断の基礎となります。

ここでは、以下の3点について解説します。

• 交通・モビリティ分野の取り組み
• 防災・インフラ管理分野の取り組み
• 医療・福祉・生活サービス分野の取り組み

交通・モビリティ分野（MaaS・自動運転・公共交通DX）

交通・モビリティ分野は、スマートシティの取り組みのなかで最も事例が蓄積されている分野の一つです。

MaaS（Mobility as a Service）は、複数の交通機関を一つのアプリで統合し、移動全体をサービスとして提供する仕組みです。公共交通の維持が難しい地方自治体での取り組みが増えています。

また、自動運転バスの実証実験・デマンド型交通の導入など、移動手段の再設計に関連した案件が自治体から発注されるケースがあります。システム開発・運行管理・データ分析を得意とする民間企業にとって参入可能性の高い領域です。

防災・インフラ管理分野（センサー・デジタルツイン）

センサーやIoTを活用したインフラ管理は、老朽化したインフラを抱える自治体にとって優先度の高いテーマです。橋梁・トンネル・水道管のモニタリングにセンサーを設置し、異常を早期検知する仕組みの整備が進んでいます。

また、「デジタルツイン」（現実空間をデジタル上に再現する技術）を活用した都市管理も注目されており、災害シミュレーション・避難経路の最適化・インフラ劣化予測に活用されています。センサー技術・データ収集・システム開発の分野で強みを持つ企業の参入余地があります。

医療・福祉・生活サービス分野（遠隔医療・介護DX）

医療機関へのアクセスが困難な地域では、遠隔診療システムの整備が自治体主導で進んでいます。また、独居高齢者の見守りサービス・介護業務のDX化（記録業務の自動化等）も、自治体が民間企業に委託する形で取り組みが広がっています。

生活サービスの分野では、子育て支援アプリ・スマート図書館・オンライン行政手続きの整備など、住民との接点をデジタル化する案件が増えています。

自治体スマートシティの取組み事例

ここでは、実際に取り組みが進んでいる3つの自治体事例を紹介します。

福島県会津若松市（「オプトイン」によるデータ利活用型モデル）

福島県会津若松市は、2011年の東日本大震災直後から、ICTを活用した復興と地域活性化を軸に「スマートシティ会津若松」を推進しています。同市の取組みの最大の特徴は、市民が自身のデータ提供に同意する「オプトイン」形式を採用し、行政や民間企業が連携してデータを利活用するプラットフォームを構築している点にあります。

• データ連携基盤「都市OS」の先駆的導入
  共通のデータ利活用基盤（都市OS）を構築し、健康・医療、決済、エネルギー、モビリティなど多様な分野のデータを統合管理しています。これにより、分野の垣根を越えたサービス提供が可能になっています。
• 「市民一人ひとりに寄り添う」パーソナライズサービス
  市民が自ら提供したデータに基づき、除雪車のリアルタイム位置情報の確認や、個人の健康状態に合わせたヘルスケアアドバイスの提供など、個人のニーズに最適化された行政・民間サービスを実装しています。
• 官民連携によるオープンイノベーション
  市内には「スマートシティAiCT（アイクト）」という拠点施設が整備され、首都圏などのICT企業が集積しています。自治体と民間企業が対等なパートナーとして、実証実験から社会実装までをスピーディーに行うエコシステムが形成されています。
  民間企業にとっては、単なるシステムの納入にとどまらず、蓄積されたデータを活用して「いかに新しい市民サービスを共創できるか」という、高度な官民連携のモデルケースと言えます。

参考：スマートシティ官民連携プラットフォームホームページ（https://www.mlit.go.jp/scpf/efforts/index.html）

千葉県柏市（「公・民・学連携」による民間主導型モデル）

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」は、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺を中心に展開されている、国内最大級の官民連携プロジェクトです。最大の特徴は、市（公）、三井不動産をはじめとする民間企業（民）、そして東京大学や千葉大学（学）が強固に連携し、街全体を「実証実験のフィールド」として開放している点にあります。

• プラットフォーム「柏の葉データプラットフォーム」の構築
  スマートシティの中核として、人流データやエネルギーデータ、健康データなどを分野横断で流通させるデータプラットフォームを構築しています。これにより、特定のサービスに閉じることなく、蓄積されたデータを活用して新たなビジネスやサービスを生み出しやすい環境が整っています。
• 民間活力を最大化する「実行体制」
  「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」を拠点に、行政主導ではなく、公・民・学共同での運営が行われています。民間企業にとっては、自社の先端技術やプロトタイプを実際の街に迅速に投入し、住民のフィードバックを得ながらブラッシュアップできる「社会実装の場」が用意されていることが大きな魅力です。
• ヘルスケア・エネルギー・モビリティの統合
  歩行距離に応じたポイント付与による「健康増進」、街全体の「エネルギー管理（AEMS）」、さらには「自動運転バス」の実証など、複数の社会課題を同時に解決する先進的な取り組みが継続されています。

参考：スマートシティ官民連携プラットフォームホームページ（https://www.mlit.go.jp/scpf/efforts/index.html）

富山県富山市（「コンパクトシティ」を支えるインフラ・データ活用モデル）

富山市は、公共交通を軸とした拠点集中型の街づくり「コンパクトシティ」を推進しており、それをデジタル技術で高度化させる取組みを行っています。

• 独自センサーネットワーク（LoRaWAN）の全域整備
  市全域に、低消費電力で広域通信が可能なセンサーネットワークを市自ら整備しています。民間企業はこの基盤を無償で活用し、水位監視や鳥獣害対策、高齢者見守りなどの多様なデバイス・サービスを迅速に展開することが可能です。
• 公共交通を軸としたデータ利活用
  LRT（次世代型路面電車）などの公共交通網と連携し、人流データや移動データの収集・分析を行っています。これらにより、交通利便性の向上だけでなく、中心市街地の活性化に繋がる新たなビジネス創出を支援しています。
• 「官民共創」の実証実験支援
  民間からの提案に対し、市が保有する公共施設やインフラを実証フィールドとして提供。行政課題の解決に資する先端技術に対し、現場提供から社会実装までを一体的にサポートする体制が整っています。

参考：スマートシティ官民連携プラットフォームホームページ（https://www.mlit.go.jp/scpf/efforts/index.html）

民間企業がスマートシティ案件に参入するポイント

スマートシティ関連の自治体案件への参入には、通常の入札参加にとどまらず複数のアプローチが存在します。自社の参入戦略を設計するうえで、各スキームの特徴を理解しておくことが重要です。

ここでは、以下の3点について解説します。

• 公示案件への参加と実証事業への参加
• 官民連携スキームへの参加
• 行政計画を起点とした提案活動

公示案件への参加と実証事業への参加

スマートシティ関連の自治体案件は、通常の入札・プロポーザルとして公示されるものと、実証実験・社会実装実験という形で公募されるものがあります。

実証実験案件は、まだ導入実績のない技術・サービスの検証を目的としており、既存実績がなくても参加できるケースが多い傾向があります。参入初期に実証実験案件で実績と関係性を築き、本格導入フェーズでの受注につなげるアプローチは有効な戦略の一つです。公示案件の探索には入札情報サービスを継続的に活用することが基本となります。

官民連携スキームへの参加

スマートシティの多くは、自治体単独ではなく、民間企業・大学・研究機関との連携体制（コンソーシアム）のなかで進められます。こうした官民連携スキームへの参加は、案件化前の段階から自治体との接点を持つ機会となります。

内閣府・総務省・国交省等が主導するスマートシティ関連のプラットフォームや連絡会議への参加も、情報収集・関係構築の観点から有効です。また、国が推進する実証事業（Society 5.0関連等）への共同参加も、自治体との連携実績を積む方法の一つです。

行政計画等を起点とした提案活動

自治体のスマートシティ推進は、総合計画・DX推進計画・地域公共交通計画等に記載された目標・施策を起点として案件化することが多い傾向があります。

これらの計画を事前に読み込み、自治体が解決しようとしている課題を把握したうえで提案活動を展開することで、発注担当者の関心に即した具体的な提案が可能になります。計画改定のタイミングをウォッチし、仕様書策定の前段階から関与する機会を作ることが、受注確率の向上につながります。

まとめ

自治体のスマートシティは、ICT・データ・モビリティ・医療・防災など多様な分野にわたる取り組みであり、民間企業にとっては広い参入可能性を持つ市場です。

ただし、参入には「自治体の課題と施策を理解する」「官民連携の仕組みを理解する」「適切なスキームで参加機会をつかむ」という3点が重要です。通常の入札参加だけでなく、実証実験・官民連携スキームへの参加を含めた多面的な参入戦略を持つことが求められます。

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