地方創生

熱意ある地方創生ベンチャー連合とは?活動内容や参加方法を解説

熱意ある地方創生ベンチャー連合をご存知ですか?

熱意ある地方創生ベンチャー連合とは、地方創生に関心のあるベンチャー企業のユニオンで、その名の通り“熱意のある”メンバーが多く参加しています。

そこで本記事では、熱意ある地方創生ベンチャー連合の概要参加方法活動内容を解説します。

これから地方創生に関わっていきたい企業にとっては、参加するメリットの多い団体ですので、ぜひ本記事を読んで参加を検討してみてください。

熱意ある地方創生ベンチャー連合の概要

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、ベンチャー企業が持つイノベーティブなアイデアによって地方創生を実現するために、2015年に立ち上げられました。

現在は、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社や株式会社マネーフォワード、ランサーズ株式会社など、50社以上のベンチャー企業が参加しています。

参加している企業は、勉強会や意見交換会を通じて互いに親交を深めながら、地方創生に取り組んでいます。

熱意ある地方創生ベンチャー連合に参加するには?

熱意ある地方創生ベンチャー連合の公式サイトによると、会員になるための条件は以下のように示されています。

本連合の趣旨に賛同し、地方創生のソリューションを有して地域課題の解決に取り組んで頂けるベンチャー企業

引用:「熱意ある地方創生ベンチャー連合」公式サイト

熱意ある地方創生ベンチャー連合に参加したい場合は、以下の流れで手続きをします。

ステップ1.参加したい企業がWebで入会を申し込む
ステップ2.連合で審査され、代表理事による承認が下りる
ステップ3.承認された企業が年会費を払う

年会費は、12万円です。

ただし、初年度の入会費は入会した時期によって、下記の通りとなるようです。

(1)1月1日~3月31日に入会した場合・・・年会費全額
(2)4月1日~6月30日に入会した場合・・・年会費の3/4
(3)7月1日~9月30日に入会した場合・・・年会費の1/2
(4)10月1日~12月31日に入会した場合 ・・・年会費の1/4

熱意ある地方創生ベンチャー連合に参加するメリットは、地方創生に関心のある企業や行政とのネットワークが築けることです。

そして、繋がりができた団体とは、連合で開催されるイベントを通じて意見交換をしながら親交を深めていけます。

多様な団体とのネットワークが形成される中で、地方創生に関する新しいアイデアが生まれることもあるでしょう。

これから地方創生に取り組んでいきたい企業は、ぜひ熱意ある地方創生ベンチャー連合への参加を検討してみてはいかがでしょうか。

入会は、以下の参加申し込みフォームから手続きできます。

熱意ある地方創生ベンチャー連合参加申し込みフォーム

熱意ある地方創生ベンチャー連合の活動内容

熱意ある地方創生ベンチャー連合の主な活動内容は、以下の3つのイベントを開催することです。

  • 勉強会
  • 意見交換会
  • 地方創生ベンチャーサミット

それぞれの詳細を見ていきましょう。

地方創生に関する勉強会の開催

熱意ある地方創生ベンチャー連合では、地方創生に関する知識を深めるために勉強会が開催されています。

勉強会には、連合のメンバーだけでなく、自治体や公共団体の職員も参加しているようです。

過去に開催された勉強会のレポートを見てみると、2021年1月には『「地域の魅力」を知ってもらうためのPR術』という講座が開催されていました。

この講座では、地方のイメージを向上させて定住人口や観光客を増やすために、地方自治体とベンチャー企業が連携して行なっている取り組みが紹介されています。

登壇されたのは、熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員であり、自治体と連携してプレスリリースを発信した実績のあるPR TIMES社の舛田貴司さんです。

開催は、オンライン学習プラットフォーム「Schoo」を活用して行われ、約270人が生放送で参加したとのことです。

また、特定の地方にクローズアップした勉強会も開催されています。

2021年7月には、「鹿児島県長島町関係人口・スキルアップ講座」が開かれました。

この講座では、鹿児島県の北西部に位置する長島町の魅力と課題が紹介された上で、現在行なっている取り組みが紹介されました。

さらに、座学だけでなく、現地への視察も行われています。

2021年5月には、福島県にある「LAC会津磐梯」という施設へ行ったようです。

この施設は、熱意ある地方創生ベンチャー連合会員でもある株式会社LIFULLが運営しており、企業のためのリモートワークやプロジェクト会議などの場として活用されています。

レポートでは、施設の様子が豊富な写真とともに紹介されていました。

地域課題解決のための意見交換会を開催

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地方が抱えている課題を解決するための意見交換会も開催しています。

多くの場合、前述の勉強会と併せて実施されています。

ベンチャー企業や自治体職員が参加して熱い議論を交わすことで、実りの多い会合になっているようです。

地方創生ベンチャーサミットの開催

地方創生ベンチャーサミットは、地方創生に取り組むベンチャー企業と自治体の首長が一堂に会して、地域の課題を解決するための施策を議論する場です。

このイベントは、熱意ある地方創生ベンチャー連合スタートアップ都市推進協議会​が共同で主催しています。

2021年は2月にオンラインで開催されました。

プログラムは、地方創生担当大臣の坂本哲志氏による基調演説や、関係人口・人材育成・働き方・都市/交通計画・自治体DX・創業支援といったテーマのセッションが行われています。

とても大規模なイベントで、リアルタイム視聴で2,400人以上、アーカイブ視聴で2,500人以上の方が参加しました。

熱意ある地方創生ベンチャー連合通信について

熱意ある地方創生ベンチャー連合通信」は、公式サイト内に設けられている地方創生に関する情報発信の場です。

連合通信には、地方創生に取り組む企業にとって有益な記事がたくさん掲載されています。

ここでは、掲載されている記事の中から以下の5つのテーマをご紹介します。

  • 住民サービスDXの推進
  • 女性テレワーカーと自治体・企業DX
  • 地方発の新たなビジネス
  • 地元の魅力のPR
  • 対自治体、インバウンド向け支援サービス

紹介事例1.自治体公式アカウントによる住民サービスDXを推進

この記事では、プレイネクストラボ株式会社の取り組みを紹介されています。

プレイネクストラボは「スマート公共ラボ」というサービスを提供し、全国の自治体へLINEを活用して住民サービスのデジタル化を進めています。

具体的な取り組み事例としては、福岡県庁との連携が紹介されていました。

福岡県庁は「スマート公共ラボ」を活用し、新型コロナウイルスや防災に関する情報をLINEのチャットボット機能を使って県民へ発信しています。

現在は、使い勝手の良さから友だち登録数も増えているとのことです。

さらに、プレイネクストラボは、新型コロナウイルスのワクチン接種予約についてもLINEで受け付けるサービスを開発し、既に複数の自治体と連携しています。

紹介事例2.女性テレワーカー育成×自治体・企業DXの地産地消モデル

続いての事例は、株式会社MAIAの取り組みです。

MAIAは、女性向けにオンラインリカレント教育を展開しています。

この記事では、MAIAがこれまでの経験を生かして、山形県酒田市の産業振興まちづくりセンターと共同で同市の女性へテクノロジー教育を実施したことが紹介されています。

さらに、教育した女性と市内の中小企業のマッチングまで行ったようです。

他にも、長野県塩尻市で女性テレワーカーのスキルアップの手助けも行なっていました。

紹介事例3.地方発の新たなビジネスや雇用創出

株式会社ベルテクス・パートナーズは、地方創生に関する戦略策定や新規事業のプロデュースに取り組んでいる企業です。

この記事では具体的な取り組み事例として、同社が福岡県福岡市で行った新規事業創出支援プログラムが紹介されています。

当プログラムは福岡地域戦略推進協議会と協働して、大企業と中堅企業向けにノウハウの提供や簡易診断を通じて、事業を立ち上げる支援をしているようです。

また、プログラム開始を記念したイベントには、福岡市の職員や地元企業の社員など50名以上が参加し、活発な意見交換が行われました。

紹介事例4.地方自治体と連携し地元の魅力をPR

 

OCA大阪デザイン&IT専門学校は、デザイン・IT・テクノロジー・ゲームなどについて教育事業を行っています。

同校は2016年に徳島県西部総合県民局に依頼されてから、毎年徳島県に訪問しているそうです。

この記事では、地元の方々と交流する中で地域の課題を発見して、解決するためのイベントを企画したり看板や映像の制作をしたりしている様子が紹介されています。

紹介事例5.対自治体、インバウンド向け支援サービスを提供

最後は、WAmazing株式会社の取り組み事例を紹介します。

WAmazing株式会社は、インバウンド向けに観光情報を発信したり、無料SIMカードを提供したりしている企業です。

この記事では、東京都と北海道で行っている2つの取り組みが紹介されていました。

まず、東京都では「東京国際クルーズターミナル」の開港に伴う経済効果を測定するために、インバウンドの行動データや購買データを分析する予定だということです。

続いての北海道では、中国のミレニアル世代の来日客増加を見越して、今後の観光戦略を練るために中華圏ミレニアル世代のニーズを調査しています。

熱意ある地方創生ベンチャー連合に参加してみよう!

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地方創生を実現するためにイノベーティブなアイデアを持つベンチャー企業が集まって結成されました。

現在は50社以上が参加しています。

熱意ある地方創生ベンチャー連合の主な活動内容は、以下の3つです。

  • 勉強会開催
  • 意見交換会開催
  • 地方創生ベンチャーサミット開催

なかでも地方創生ベンチャーサミットは自治体の首長も参加する大規模なイベントで、2021年にオンライン開催された際は延べ5,000人ほどの方が視聴しました。

また、公式サイト内の「熱意ある地方創生ベンチャー連合通信」では、全国の地方創生に関する事例が多数紹介されています。

地方創生に関わる企業にとっては、他のステークスホルダーと繋がれて、情報収集もできる大変有益な場です。

これから地方創生に取り組んでいきたいと考えているのであれば、一度加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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