LGブレイクスルー
地方自治体・官公庁ビジネス専門
営業ノウハウ・研修・
コンサルティング
入札・プロポーザルの
地方自治体・
官公庁ビジネス
勝率を高めます
予算化・
初受注率
93%
※1
これまで155社2,330名さま に、
コンサルティング・研修・セミナーをご提供させて頂きました
※2
※1 -- 2018年度 クライアント実績 ※2 -- 2018年12月末時点
地方自治体・官公庁ビジネスに
こんなお悩み ありませんか？
-
官公庁ビジネスが未経験
官公庁ビジネスに興味があるが、
どう始めたらいいのか
わからない
入札参加資格登録の進め方や
書類の書き方がわからない
営業をかけても
アポイントが取れない
-
経験あり（受注経験なし）
公示されてからの
スケジュールが厳しくて
提案書はいつも一夜漬け…
数年取り組んだが、
まだ一度も受注できていない
市長プレゼンまで行けて
反応も上々だったのに、
その後音沙汰なし…
-
受注経験あり
プロポーザルに
勝てなくなって
最近受注が伸び悩んでいる
競合との価格競争に巻き込まれ
利益を出しにくく
なってきた
経験者が属人的に
動いているから
ほかの人間ではわからないことが多い
官公庁ビジネスには
独特なコツが必要だからです
そもそも国や地方自治体は、民間企業とは「組織も目的も」全く異なります
民間ビジネス と 官公庁ビジネス 3つの決定的な違い
官公庁が欲しいのは「商品・サービス」そのものでは無く「課題解決」の提案です。ただ「製品やサービスを売り込みたい」という動機では選ばれることは難しいです。
民間企業で言う「トップ営業」は、基本的に官公庁ビジネスでは通用しません。もちろん例外はありますが、その事業の意思決定権者が誰かを把握しておかなければ徒労に終わってしまうことも。
全ての事業は基本的に前年度に予算化され、計画に沿って進められています。官公庁の仕事の発注プロセスを理解せずに進めてしまうと、獲得できるチャンスを逃してしまいます。
例えばこのような営業活動は
上手く行きません
ただ単に
「一度説明をしたい」と
アポイントを取る
自社の商品には、
他社にない強みが
あるため
独自性をアピール
人脈を頼って
市長にプレゼン
受注実績を作るため
相場より大幅に低い
見積もりで入札
「モノを売りたい」目線で営業すると、
「地域課題の解決」という目的を持つ
官公庁職員のニーズを全く掴めません
市長は必ずしも
事業の決定権者では
ありません
不当廉売行為となり
失格となる
恐れがあります!
「地域課題の解決のため」の
提案を行うべきです
官公庁特有のルールを
知る必要があります
ポイントを押さえた
効果的な営業活動の例
効果的な営業の一例をご紹介いたします
アポイント編
アポイントをとる前に、
自社の製品・サービスが活用できそうな
事業領域の部署を調べる
自治体の公式ウェブサイトに、
組織の紹介や課の仕事・計画が公開されています。
まずは調べてみることから始めましょう。
アポイント成功率が
格段に上がった！
打ち合わせ編
独自性のアピールではなく
地域課題の解決に何が出来るのか
を説明する
「地域住民と地域の企業に
どんなメリットをもたらす商品なのか」を
説明することがポイントです。
興味を持たれ
活発な意見交換になった！
入札編
前年度の類似案件の落札状況を調べ
予算感やライバル企業を把握した
適正価格で入札
多くの場合、毎年類似の事業が発注されていることも。
過去の入札・契約結果はホームページで把握できるので、
それを確認すれば妥当な金額を提案することが可能です。
適正価格で
受注出来た！
プロポーザル編
自社がいかに優れているかだけではなく
なぜ自社でなければならないのかがわかる
企画書・プレゼンにする
自社の優れている点を伝えるのはもちろん、
「なぜ他社ではなく自社なのか」を
正しく伝え理解してもらえることが重要です。
勝率が
上がった！
ただ、うちの商品・サービスには
目立った独自性がないんだよね…
その場合、価格で勝負するしかないのでは？
いいえ。 価格重視で採用する案件は、全体のほんの一部です。
官公庁は費用対効果を重視する傾向が強いため、単に金額の安さで評価されるケースは少ないのです。
「品質」「安全性」「最後まで着実に実行できる組織か」などの評価基準に沿って、
企画提案書やプレゼンテーションで判断されることが増えています。
自治体と民間企業が
相次いで手を組んでいる今が好機です
あらゆる分野で 民間企業の力が今、必要とされています
成熟しきった日本経済において、既存の市場で今以上に売上を上げることは困難を極めます。
一方で自治体ビジネス分野は、社会情勢の変化によりありとあらゆる分野で民間企業の力が必要となってきています。
市場規模的にも国から多額の予算が地方自治体に下りて来ており「巨大市場の最後のフロンティア」と言われています。
発注される業務は実に様々で、中小企業向けの案件も多数。 必ず受注できる案件が見つかるはずです。
社会が成熟すると、 行政へのニーズは多様化する
成長
社会
成熟
社会
インフラ整備
に集中
多様化
＜例＞ 学校・病院、警察・消防、
公園、上水下水、道路・橋梁、
ダム・トンネルなど
＜例＞ 地域活性化、働き方改革、子育て支援、
女性活躍推進、少子化・高齢化対策、中小企業支援、
WEBサイト制作、アプリ開発、グローバル教育・地球温暖化、
観光政策、空き家対策、LGBT支援など
社会ニーズが多様化した現代は、国も自らの組織だけでは対応出来なくなっています。
そのため、各分野における民間企業のノウハウを強く求めています。
市場規模
年22兆円
※官公需契約の手引 平成29年度版 より
発注案件数
年105万件
※弊社調べ
中小企業向け案件
73.4％
＊官公需契約の手引 平成29年度版 より
産業振興、商工業、観光、農業、環境、福祉、教育、人材育成、公営交通、上下水道など、
驚くほど多岐にわたる案件が民間企業へ向けて発注されています
官公庁ビジネスには継続性があります！
・ 類似案件が取りやすくなる
・ 次年度の事業の予算化から絡んでいけることも
勝率をあげる
案件獲得メソッド があります
弊社の強みは、代表が地方自治体ビジネスの現場で築き上げた
再現性の高い案件獲得メソッドを持っていることです
代表が20年以上の
地方自治体ビジネスの
現場で磨いた
案件獲得メソッド
「自治体営業 7つのフェーズ」
※1
ファーストアプローチから継続的な獲得までのプロセスを完全体系化。
地方自治体の年間スケジュールに合わせた「今やるべき営業」を
「どのように行うか」まで 手に取るようにご理解いただけます。
ほぼすべての
事業領域に対応可能
※2
個人のスキル・レベルを
問わない再現性
※ 建設・土木工事分野以外の分野に対応しています
地方自治体と取引のない会社をゼロにしたい」という想いで
このメソッドをみなさまへ、様々なカタチでご提供し、案件獲得を支えております
弊社でしか学べないメソッド（セミナー・研修・コンサルティング）は
多くの企業さま・官公庁ビジネスご担当者さまにご利用いただいております
2018年12月末時点
LGブレイクスルーでノウハウを学んだ営業活動 と 自己流の営業活動 の違い
| LGブレイクスルーで ノウハウを学んだ営業活動 の場合 |
自己流の営業活動 の場合 | |
|---|---|---|
| ファースト コンタクト |
 ポイントを押さえることで、民間企業への新規アポイントを取るよりもはるかに確実に取れます！ 素晴らしい「営業トーク」も不要 |
電話でのアポの取り方がわからず、「近くに寄ったのでご挨拶させてください」と寄ってしまう。担当者が不在で会えない場合も |
| 打ち合わせ |  まずは担当者のお困りごとを聞いて聞いて聞きまくる。 その中で自社がお役に立てることを引き出し、 次回につなげる関係性構築! |
幸運にも、担当者に会えたものの、名刺交換をして、自社と売り込みたい商品のパンフレットの説明をし、手応えなく面談時間終了 |
| プロポーザル |  公示された案件はまず参加するかしないかの判断が重要。 参加する場合は「自社が勝てる」ポイントが伝わる提案で勝率アップ！ |
自社ができそうな案件公告があっても、慌てて提案準備。競合対策なんてやっている暇はない！提出するのに精一杯 |
| 入 札 |  仕様書で自社が優位なことがわかっているので値引きしすぎず、 十分に利益の見込める価格で入札。 見事希望価格で落札！ |
予定価格が読めないけれど、実績作りのためにも赤字覚悟で特価対応。社内調整に奔走して入札したのに勝てなかった。あんな価格無理 |
| 受注から納品 |  あらかじめお客様と、 契約内容と工数についての合意ができ、 起こりうるリスクも予測できたためスムーズにプロジェクトを推進 |
案件獲得後、契約書の締結に四苦八苦。そしてプロジェクトが進むにつれお客様から色々「お願い」されてしまい、結局赤字… |
| 次年度に 向けての提案 |
 プロジェクトの推進とともに来年度の種まきも並行していたため、完了後には次年度プロジェクトについての打ち合わせへ進めた |
獲得したプロジェクトを回すのに必死で、気がついたら年度末。次年度は自社と随意契約だと思っていたのに、公募され企画競争に… |
2018年度実績
クライアント予算化・初受注率93%
私達が御社の勝率を上げます
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古田 智子 ふるた ともこ
勝率を高める指導と仕組みづくり、私共にお任せ下さい
慶応義塾大学文学部史学科卒。卒業後、流通業界、小売業界を経て、建設コンサルタント会社に入社。その後18年間、国・地方公共団体を事業領域としたベンチャーコンサル・シンクタンク３社でキャリアを積む。３社での営業成績は全社員中、常にトップを維持（プロポーザル競技・入札勝率４０〜５０％）。独自性の高い提案型営業及びプレゼンテーション力をもって、数多くの省庁・地方自治体において予算化・事業化を実現。一方、官公庁の公務の現場を知り尽くした、即自治体の実務に活かせる研修カリキュラム開発担当及び講師としても活動。登壇回数は1,200本を超える。
●著書
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川畑 隆一 かわばた りゅういち
官公庁の入札で、利益を上げるスキルと戦略を伝授します
1954年東京都生まれ。立教大学卒業。コンピュータシステムの直売営業で一部上場会社に入社し大手企業に対し第一線で営業活動に従事。その後部門長や関連会社の役員を経て、ここ10数年にわたり官公庁部門の責任者として全体を統括。官公庁ビジネスの法律などの知識が豊富なだけでなく、営業の現場で起こった事象やトラブルを現場で解決した実践力も高く、多方面から相談を受ける。また、理論や理屈だけでない現場の実務に即した内容は「成果に結びつく」とセミナーを実施、特に管理職向けの研修や官公庁営業部門の営業・管理職向けの研修を行い高評価を得ている。
●著書
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吉田 麻衣子 よしだ まいこ
案件獲得メソッドの理解・実践で勝利が見えます
1983年山口県宇部市生まれ、4人兄弟の3番目。
奈良女子大学理学部を卒業し、2006年、就職を機に上京。
SIer、医療、飲食の営業経験を経て、2013年よりブランディング会社にて企業ブランディング・コンサルティング事業に従事、2014年執行役員就任。ブランド構築・インナー/アウターブランディング・人事制度構築プロジェクトを担当する。
その後独立、ブランディング分野での自治体営業経験を生かし、LGブレイクスルーでは各種リサーチと共に、案件に勝つためのコンサルティングを行なっている。
成果を得た
4つの事例 をご紹介
お取引しているお客様の法人名は、お客様の勝率向上に支障をきたすおそれがありますので一切公表出来ません。
そのためお写真や企業名は掲載いたしませんが、実際の事例の一部をご紹介いたします。
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社員2名、実績ゼロ、経験者ゼロの
会社が大手既存企業を撃破産業振興分野のプロポーザルに挑戦する社員2名のクライアント企業。競合大手企業の強みと弱みを徹底的に分析し、7名の専門家を集めてコンソーシアムを組み戦った。自社でなければならない理由を突き詰めた企画提案書で１次審査を通過、プレゼンテーションでは弊社コンサルタントもメンバーに加わり優位性を訴求。結果見事勝利を収め、クライアント企業の信頼度と知名度向上に貢献した。
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地方創生に自社リソースを役立て
たい。そんな想いを現実のものにクライアント企業は創業70年を超えるものの地方自治体案件は未経験。自社のリソースを地方創生に役立てたいというたった一人の担当者様の強い想いに寄り添い、自社が社屋を構える地方自治体のプロポーザル案件に初挑戦。結果初受注。それが契機となり多くの類似案件を獲得する常勝軍団に。今や一つの部署が立ち上がり、全国の自治体と協業する常連企業として名を馳せている。
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官公庁分野の売上高が
民間の売上高と同等にとかく属人的になりがちな官公庁営業。営業担当者それぞれでやり方も違い、営業のタイミングごとにやるべきことがあるのに漏れ抜けが。そんなクライアント企業に、官公庁営業でいつ、何を、どんなアプローチで進めればいいのか勉強会を開催、社内の仕組みの構築を後押し。結果、民間分野の売上高と同等の売り上げを官公庁営業部門が叩き出せるように。
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入札の未経験企業が初落札
そもそも国や自治体の仕事を自社が獲得できるのだろうか？そんな疑問を抱くクライアント企業に、自治体案件獲得の基礎知識から入札参加の方法、落札率を高める前年度からの仕掛けの方法などを盛り込んだ毎月1回の研修を半年間実施。結果、地元自治体の入札案件の初落札と、国の総合評価落札方式の案件の初落札をダブルで達成。
サポートをお受け頂いた
お客さまの声
お取引しているお客様の法人名は、お客様の勝率向上に支障をきたすおそれがありますので一切公表出来ません。
そのためお写真や企業名は掲載いたしませんが、実際の事例の一部をご紹介いたします。
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●サービス業
今までに無い考え方や手法を
知ることができました今まで、行政とは接触がなく行政との連携で売り上げが立つ、ましてや利潤が得られるとは考えたことがありませんでした。
自治体の業務内容やその考え方、実際の書類様式やアプローチ手順は、実務にそのまま使え、非常に勉強になりました。社員を育成し正しく引き継げば、自社の良い力・良い財産に成ると思います。 -
●製造業
「目からウロコ」の
研修でした今まで官公庁に訪問した際には商品説明に終始するなど、今回の研修でNGとされている事ばかりをしてしまっていたことがわかり、全くもって「目からウロコ」でした。今回の講義を受けて、提案手法を今一度考え直すことができました。会社として、今後の活動に対しての方向性が見え、営業として取り組んでいく伸びしろを感じています。
-
●IT業
基本コンサルとニーズの
把握で全国営業へ自治体への導入実績はあるものの、本格参入の余地があるのでは、という思いでご支援をいただきました。マインドセットから基本的な知識、個別案件の具体的なご相談までできた事で、全国的に営業をかけ実績に結びつける動きができるようになってきました。自社だけでは出来なかった市場のニーズを知る事もでき、学んだメソッドを活かして体制作り・営業活動を行っています。
-
●製造業
伴走型コンサルでの
きめ細かい支援が結果に自治体分野への参入検討から基本知識の習得、そして具体案件獲得のサポートをして頂き、1年のコンサルティングを受けて初めて自治体分野での実績に至りました。2年目は営業戦略を立て、どのように展開していくか相談しています。伴走型コンサルで細かいところまで支援してもらえたので結果を早く出すことができたと思っています。
法人さま向けソリューション
目的に合わせた4つのソリューションをご用意しています
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何から始めたら良いか
分からない
これから参入したい「自治体ビジネス
勝利の方程式」
（無料メルマガ）●未経験でも大丈夫。自治体ビジネスをどのように始めるのか、基礎知識から仕事を受注する方法までご紹介
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数年取り組んだけど
上手くいかない研 修
●チームメンバーに一括教育可能
●問題に対応した局所的な教育も可能
●定型、オーダーメイドをご用意
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すでに参入しているが
最近負けが続いているコンサルティング
（短期、長期）●現在の状況のアセスメントから、勝つための仕組みの構築・案件獲得のノウハウを伴走型でサポート
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人材やメンバーの
時間など
リソース不足でうまく
いかないKATERU-カテル-
（オンラインコンサル）●わかりやすいノウハウの動画配信
●プロポーザル提案書作成をお手伝い
●テンプレダウンロード、オンライン相談も
無料メルマガ「自治体ビジネス勝利の方程式」のご登録は→ こちら
「自社にも可能性はあるのか」「どんなコンサルティングが受けられるのか」など、御社の現状をヒアリングさせて頂きつつ、ご相談にのります。対面の場合の場所は都内、対面が難しい場合はweb会議でのご相談も可能です。 まずはお気軽にお問い合わせください。
時間： 1時間
無料メルマガ 「自治体ビジネス勝利の方程式」
ビギナーさま向けに基礎知識を7ステップで配信
費用： 無料
自治体と民間企業の違いと営業活動のポイント ／ 自治体営業獲得の極意「自治体営業7つのフェーズ」 ／ プロポーザルの勝ち方 ／ プロポーザルの勝率を高める戦い方10ステップ ／ 勝てる案件を作る！次年度の案件を獲得する など
※内容は予告なく変更することがございます
>> 無料登録する
研 修
お客さまの状況やお悩みに合わせた研修を設計・実施いたします
費用： 0.5日／30万円〜 1日／40万円〜
官公庁営業の全体像を体系的に整理されたプロセスで学ぶことができます。座学とケーススタディ・ワークショップを取り入れた実践的な内容で、研修受講後には自己流に陥りがちな自治体営業に自信を持って取り組めるようになります。
研修プログラムはお客様の官公庁ビジネスへのお取り組み状況や組織のご状況をヒアリングの上、お見積もり・ご提案させていただきます。
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● 入札完全攻略法
● 情報収集の基本・自治体ニーズはこうして掴む
● 自治体内部で一人歩きする報告書作成のポイント
● 事業提案書の作成方法
● プロポーザルの勝率を高める！企画提案書作成のポイント
● 予算を通すための財政課対応
● 人事異動は怖くない！年度末の引き継ぎ対応 -
● 自治体の心を掴む営業ツールの作り方
● 実は勝率を左右する自治体へ提出する見積書の作り方
● 営業マンの必須スキル！予算書の読み方
● 次年度の案件獲得に必須！予算書固め
● 自治体プロポーザル必勝プレゼンテーション
● 競合対策のための情報収集
● 勝率向上に欠かせない勝因・敗因分析の方法 etc…
コンサルティング
お客様の課題を一定の期間支援し、解決へサポートいたします
費用： ひと月40万円〜（6ヶ月以上）
1日コース／20〜30万円より
官公庁ビジネスの経験豊かなコンサルタントが構築した実践的なメソッドを惜しみなく伝授します。各プロセスで必要なツールづくりのサポートから、営業活動を仕組みに落とし込み再現性を高めるところまで、勝率を高めるための仕組みづくりをサポートします。また、日々発生する個別案件へのアドバイス・サポートも行っております。
お客様の官公庁ビジネスへのお取り組み状況や組織のご状況をヒアリング（必要に応じアセスメント実施）の上、お見積もり・ご提案させていただきます。
-
年間コース （メニュー例）
● 官公庁ビジネス推進戦略策定支援
（１）戦略策定に係る情報収集・分析に関する指導・助言
（２）官公庁案件獲得推進戦略策定に係る指導・助言
● 案件獲得率を高める官公庁営業推進体制構築支援
（１）官公庁案件獲得活動の現状把握
（２）受注率を高める組織体制の構築支援
（３）営業推進に関するマニュアル・様式・ツール等の標準化・作成支援
● 意識改革に関する支援
（１）レクチャー、会議等による周知徹底、意識改革
● その他官公庁ビジネスに係る事項への指導・助言
※原則月一回の訪問、随時TEL・メールでのサポートとなります。 -
1日コース （メニュー例）
● 自治体の心を掴む営業ツールの作り方
● 実は勝率を左右する自治体へ提出する見積書の作り方
● 営業マンの必須スキル！予算書の読み方
● 次年度の案件獲得に必須！予算書固め
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● 勝率向上に欠かせない勝因・敗因分析の方法 etc…
KATERU ーカテルー
コンサルティングと同じサポートをオンラインで受けられます
費用：月額15万円（12ヶ月〜）
「コンサルティングや研修を受けるまとまった予算が取れない」「プロポーザルの企画書や入札資料を作成する時間が取れない」「自治体営業のちょっとした疑問へのアドバイスがタイムリーに欲しい」・・・。
こんな悩みを解決するサポートが月々定額で受けられます。特に少人数で自治体営業を進めている企業様には、足りない時間・人員・情報などの案件獲得リソースを補うことができるオンラインサービスです。
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WEB動画視聴（毎月配信）
仕事の合間に気軽にご視聴
自治体とビジネスを行う際に必要な基礎となる知識を、体系的に学ぶことができます。動画時間は5分〜7分が中心。仕事の合間に気軽に何度でもご視聴いただけます。
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企画提案書作成サポート
勝てる企画書をオンラインで
プロポーザルのトップシーズンで人員を充分に割けなくても大丈夫。 勝てる企画提案書をオンラインでスピーディーに仕上げることができます。 もちろん勝つためのポイントも丁寧にアドバイス。
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-
オンライン相談
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自治体案件の受注活動の素朴な疑問を、現場経験豊富なコンサルタントが親身になってお答えします。 自治体のどのような事業領域でも対応可能。実際のコンサルティングと同等のサポートををオンラインで受けられます。
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株式会社LGブレイクスルーについて
| 法人名 | 株式会社LGブレイクスルー |
|---|---|
| 代表取締役 | 古田 智子 （ふるた ともこ） |
| 本社所在地 | 〒102ｰ0076 東京都千代田区五番町12番地6 五番町マンションB1 |
| info@b2lg.co.jp | |
| 設立 | 2013年２月 |
| 取引金融機関 | 興産信用金庫 高円寺支店 |
| 事業内容 | ビジネスコンサルティング事業 ／ セミナー・研修事業 |
アクセス
JR線・地下鉄各線（都営新宿線・東京メトロ南北線・有楽町線）市ヶ谷駅から徒歩3分 （グーグルマップで開く）
よくあるご質問
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Q1 営業ノウハウを教わってもビギナーでは再現出来ないのではないか？
A 弊社の提唱するメソッドは、実践するために特殊な能力を必要とするものではありません。
民間営業のご経験者であれば問題なく実践いただける内容です。 -
Q2 自社の商品・サービスでも参入のチャンスはあるのか教えて欲しい
A 自社の商品・サービスが官公庁のどんな課題に対して解決の可能性があるのか、リサーチされることをお勧めします。
具体的には自治体のwebページや競合他社の実績情報などが強力な情報源となります。
なお、私共では無料相談を承っております。お気兼ねなくお問い合わせください。 -
Q3 補助金・助成金獲得の支援をお願い出来ますか？
A 過度な補助・助成制度は国や自治体の財政を圧迫し、企業の自律的な事業運営を妨げる一面もあることが、専門家等から指摘さ
れています。その一方で、補助金・助成金は、資金繰りに苦慮する企業様にとっては大変助かるもので、補助金・助成金獲得のた
めの書類作成を代行するコンサルタントは、ほかによい仕事をされている個人・組織が数多くいらっしゃいます。ゆえに、弊社
は、補助金・助成金を獲得するための支援や書類作成代行はお引き受けしておりません。 -
Q4 どのような企業が利用しているのか、具体的な業務実績が知りたい
A 弊社のご提供するソリューションは、地方自治体案件分野の売上を大きく左右するものです。そうした性質上、お取引して
いるお客様の法人名が開示されると競合他社の知るところとなり、お客様の勝率向上に支障をきたすおそれがあります。従いまし
て、いかなる理由があろうとも、弊社はご契約しているお客様の法人名等を公表することは一切ありません。 -
Q5 成果報酬でのコンサルティングは行っていないのですか？
A 弊社の考える案件獲得のために重要なのは、仕掛けが重要であると考えます。
単発的に案件を勝ち取って終わり、ということではなく、勝つための仕組みを作り、継続的に勝率を高めていくことを重要
視しているため、コンサルティングはプロジェクトベースでのサポートとさせていただいております。
実は、官公庁ビジネスは
アプローチのタイミング が重要です
官公庁の案件は、等しく多くの企業が参入でき、誰しもにチャンスがあります。
その一方でなぜ「常連企業」が存在しているのか。
それは、案件獲得の「コツ」を知っていて、そのポイントを押さえ実践しているからに他なりません。
つまり、官公庁営業の勝率を高めるための「ポイント」を押さえておくことで
競合の常連企業と戦うことができ、またそれを知らない競合他社には大きく差をつけることができます。
官公庁ビジネスは営業タイミングを逃すと「1年待ち」も…
官公庁には共通して年間スケジュールが定められており、殆ど全ての事業予算は前年度から検討されています。
そのため、しかるべきタイミングで営業活動を行っていかなければタイミングを逃してしまい、
案件獲得に1年待ちという事も。
だからこそ
できるだけ早く官公庁の情報を知り、できることから始めることが
官公庁ビジネスで勝率を高め、早く結果を出すためのポイントの一つとなるのです。
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「自社にも可能性はあるのか」「どんなコンサルティングが受けられるのか」など、御社の現状をヒアリングさせて頂きつつ、ご相談にのります。対面の場合の場所は都内、対面が難しい場合はweb会議でのご相談も可能です。 まずはお気軽にお問い合わせください。
時間： 1時間
