Business Development
地方自治体の課題解決にダイレクトに価値提供できる製品・サービスを開発したい。
クライアント企業のそうしたニーズにお応えするため、開発チームメンバーの一員として貢献いたします。
こんなことでお困りではありませんか?
地方自治体が必要とする製品やサービスをゼロから開発し、地域課題解決や新たな社会システムづくりに取り組みたい。
ゼロイチで地方自治体のニーズに合致したソリューションや社会システムの開発をサポートします。
既存の製品やサービスでは、そもそも地方自治体の課題解決に貢献できず受け入れられない。このようなケースでは、自治体のニーズや課題解決に役立つ製品・サービスをゼロから検討し開発することが考えられます。弊社では、開発段階からコンサルタントや地方自治体関係者が御社の検討チームに参加し、地方自治体目線を取り入れた製品・サービスの開発に貢献いたします。
01
開発から自治体への実装までのプロセスを一気通貫にご支援
製品・サービスの開発から自治体との実証実験・協定締結、その後の事業化まで。実装に至るまでのプロセスをマネジメントし、地方自治体の課題解決のパートナー企業としてのポジション獲得を支援いたします。
02
地方自治体関係者の参画
当社独自の手法で地方自治体を熟知した関係者を開発支援メンバーにアサイン。開発段階から参画していただき、自治体目線を取り入れたソリューションの実現を可能としています。
ご支援の流れ
お問い合わせいただいた後、まずは担当者からご連絡をいたします。
1
事業開発に関するニーズ、課題感のご確認(7日〜10日)
2
NDAの締結(NDA締結後ヒアリング実施)
3
事業開発の目的と目指す方向性、解決したい社会課題と詳細ヒアリング(10日〜14日)
4
事業開発支援のご提案及びお見積もりの提示(20日〜30日程度で採用の可否をご検討いただく)
5
ご契約の可否決定(ご契約の場合日程調整の上初回ミーティングの日時決定)
6
ご契約締結・事業開発プロジェクト準備開始
費用
別途お見積もり