Education & Training
地方自治体へのアプローチの「正解」を体系的に整理した方法論をもとに、成果を出す活動方法を学べます。
クライアント企業の業種別・階層別・現場実務の課題などに応じた完全カスタマイズした個別プログラムをご提供。
人材育成の「困った」全般を解決いたします。
こんなことでお困りではありませんか?
自治体営業を手探りで進めているが効果が出ない。
入札やプロポーザルになかなか勝てない・勝ったり負けたりを繰り返し理由がわからない。
自治体営業担当者を育てたいが、何をどのように教えればいいのかがわからない。
自治体営業に携わってきたが、自分のやり方が正解なのか確信が持てない。
自治体ビジネス独特のタイミングに応じた提案活動や入札・プロポーザルの「セオリー」を学ぶことで、成果を出す営業活動が展開できるようになります。
知識のインプットだけではなくクライアント企業様の事例を活用したケーススタディ・ワークショップを取り入れた実践的な内容で、研修受講後には誰もが自治体営業に自信を持って取り組めるようになります。
01
すぐに行動できる実践的な学び
自治体営業の現場でやるべきことと目的が理解でき、すぐに行動に移すことができます。
02
民間営業との違いの理解
自治体営業の基礎知識を学ぶことで民間営業との違いや活動の全体像が理解でき、どのように進めれば良いかが分かります。
03
組織全体のパフォーマンスの底上げ
自治体営業活動について社内の共通認識が形成され、組織だった活動が可能になり成果の底上げが図れます。
04
再現性の高いプログラムの提供
再現性の高い体系化された研修プログラムにより、勘や経験に基づくOJTによる育成の時間を大幅にショートカットできます。
05
入札・プロポーザルなどの勝率向上
入札の価格戦略、プロポーザルの企画提案書作成やプレゼンテーション戦略など、勝率を高めるノウハウを獲得できます。
研修プログラム例1(自治体営業の基礎研修)
自治体営業基礎研修(2日間)
・2日間で自治体営業に必須な基礎知識をワンストップで学べるプログラム。自治体営業担当者のスピーディな育成に最適です。
研修プログラム例2(プロポーザル研修)
プロポーザル勝率向上マスター研修(3日間コース)
・プロポーザル(企画競争)の勝率を高める知識と技術の全てを3日間で学ぶプログラム。プロポーザル案件へのエントリーが多い企業様向けです。
その他の研修コンテンツ
・入札完全攻略法
・自治体に採用される提案資料の作り方
・自治体職員とのコミュニケーションのポイント
・提案資料に欠かせない見積書の作り方と価格戦略
※こちらのプログラムはあくまでもサンプルとなります。お客様のご状況に応じた研修プランをご提案いたします。
ご支援の流れ
お問い合わせいただいた後、まずは担当者からご連絡をいたします。
1
自治体営業に関する課題の共有と研修ニーズのヒアリング(7日〜10日)
2
NDAの締結(必要な場合)(NDA締結と前後してヒアリング実施)
3
研修プログラムの設計に必要な情報のご共有(所要時間、人数、実施時期、受講者構成、案件資料など)
(7日〜10日)
4
研修プログラムのご提案及びお見積もりの提示(10日〜14日程度で採用の可否をご検討いただく)
5
ご契約の可否決定(ご契約の場合日程調整の上、事前ミーティングの日時決定)
6
ご契約締結・研修日程調整などの準備開始
費用
別途お見積もり
公表可能な研修事例をご紹介します。
アプローチから企画提案・入札まで
民間企業が自治体から仕事を受注する方法
一見するとわかりにくい自治体営業のノウハウを解説!
誰にとっても一番身近な行政組織である自治体(地方自治体)。ほとんどの人は、市区町村や都道府県の役所に一度は足を運んだ事があるでしょう。一方で自治体は、民間企業の技術やサービスを必要としており、多くの企業が自治体と取引をしています。しかし、今まで自治体組織と関わりがなかった企業にとっては、どのように自治体ビジネスに参入したら良いのか、不明な点も多くあるもの。本書は、このような悩みを持つ民間企業の経営者や営業の担当者に向けた、自治体営業の基本を、わかりやすくまとめた一冊です。
ビジネスチャンスはこんなに身近に!
地方自治体に営業に行こう!!
これまで地方自治体ビジネスと全く関わりのなかった人でも、
これ一冊を読めば参入の仕方が分かります。
この本では、建設・土木以外のいろいろな分野で自治体と民間企業が取り組んでいるたくさんのお仕事、いわば「地方自治体ビジネス」の実態と、その市場に参入する上での基本的な営業活動の全体像を明らかにしています。地方自治体って何? から始まって、実際にどんなお仕事が民間企業に発注されているのか、地方自治体ビジネスのメリットとデメリット、ビジネスをする上でしっかりと押さえておきたい「自治体予算」の話、そして実際に地方自治体ビジネスに参入するときのお仕事の取り方について、情報の集め方から入札・企画提案の取り組み方までを解説しています。