自治体ビジネスにおける「コンプライアンス」第1回

みなさん、こんにちは。
株式会社LGブレイクスルー代表取締役の古田智子です。

突然ですが、みなさんは「コンプライアンス」についてどんな定義をお持ちでしょうか?

民間企業でも自治体でもコンプライアンスにおける姿勢が問われるのは同じです。


ただ自治体を相手にしたビジネスではコンプライアンス違反があると、
自治体に対するビジネスそのものができなくなってしまう可能性があります。

自治体ビジネスに参入し、期待通りの成果を出すためには
コンプライアンスについて基礎から学んでおく必要があります。

そこで今回から全4回にかけて「自治体ビジネスにおける
コンプライアンス」について詳しく解説していきます。

第1回目となる今日は、現代におけるコンプライアンス、
そこに関連する「不正」「不祥事」とは何か?について解説していきます。

■そもそも「コンプライアンス」って何?

 コンプライアンス。おそらく誰もが聞いたことのある言葉ですよね。
ただ正確に表現しようとするとなかなか難しい言葉だと感じませんか?
簡単にいうと、コンプライアンスとは「社会的なルール」のことです。

では、社会的なルールとは何でしょう?

これまでコンプライアンスは法律や条例、企業が独自に定めた規則、
業務ルールなどを守るという意味で「法令遵守」といった言葉で捉えられてきました。

しかし、ツイッターやインスタグラムなどのSNS、YouTubeなどに代表されるような
動画共有サービスの普及を背景にして、その範囲は拡大し続けています。
法や秩序を守るだけでなく、企業が持つ倫理観やモラルそのものが問われる時代になってきているのです。

社会の秩序やルールを守り、常識に則った行動を基本としながら、
社会が求めていることに応えることを目指した広い意味での社会的なルール。
それが現在におけるコンプライアンスとなっています。

■コンプライアンスに厳しい自治体ビジネス~「不正」「不祥事」とは~

コンプライアンスに関連するものとして真っ先に思い浮かぶのが
「不正」や「不祥事」ではないでしょうか。粉飾決算、不正融資、データ改竄…。
そんな見出しのニュースを見聞きしたことのある人も多いはずです。

こうした不正・不祥事は、その種類が意外なほどたくさんあります。
ここからはその定義と内容について解説していきましょう。

・不正と不祥事

「不正」の定義はさまざまですが、ひと言でまとめるなら
「自分が利益を得るために他人をだますこと」です。
ビジネスにおける不正においては経営者や取締役、監査役、従業員
あるいは第三者による意図的な行為のことを指します。

では「不祥事」とは何でしょうか?不祥事は「関係者にとって不名誉で、好ましくないこと」です。
なんとなく不正との違いが分かりますよね。

不正・不祥事には「社員」が引き起こすものと「会社」が引き起こすものがあります。
商品や人、企業などへの批判的な発言、悪ふざけ投稿などによる
SNS炎上はまさに社員が引き起こす不祥事です。ほかにもインサイダー取引、
セクハラ、パワハラなども人による不祥事といえます。

一方、会社が引き起こす不正・不祥事には製品事故に関するものや
反社会的団体・勢力との取引、営業免許違反による訴え(損害賠償)などがあります。

また粉飾決算などの財務不祥事もあれば重大な労働災害や営業取引上の
重要なクレーム・トラブル、メール誤配信や顧客情報流出まで、そのすべてが含まれます。

このように不正・不祥事の例は数多く存在するのです。

■まとめ

今回はコンプライアンスの定義と不正・不祥事の内容についてお話しました。
第2回目は自治体ビジネスにおけるコンプライアンス違反の内容を、
具体的な事例を含め解説していきます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

次回もどうぞお楽しみに。

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