官民連携とは？手法、背景、今後の見通し、具体例などについて紹介
自治体とビジネスをしていこうと考えている方にとっては、官民連携も重要なキーワードの1つです。
まちづくりや地方創生を考える上でも官民連携は重要なキーワードであり手法であるといえますが、どのようにするかはよく知られていません。
そこで今回の記事では、自治体とのビジネスを考えている「民」の視点から官民連携について解説します。
官民連携の具体例も紹介するので参考にしてみてくださいね。
目次
官民連携の概要
官民連携とは
官民連携とは、国や地方自治体と民間企業や団体が協働して公共サービスを提供するための方法のことです。
業務委託、PFI、指定管理、民営化などのさまざまな事業手法とともに、包括連携協定や補助などの協働の取り組みを含めた総称をいいます。
民間の持つ多様なノウハウや技術を活用して、限られた予算を効率よく使ったり、サービスを向上させたりすることが目的です。
「公民連携」やPPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）と表現されることもあります。
官民連携が広がる背景
官民連携が広がる背景には以下のような官民双方の理由があります。
- 財政と人的資源がひっ迫し、民間のリソースを必要とする自治体が増えている
- 過疎化や高齢化により地域の経済力や魅力が衰退し、民間の活力を必要とする自治体が増えている
- 地域における課題やニーズが多様化し、民間のノウハウを必要とする自治体が増えている
- 社会的価値を経済価値と同様に重要視する企業が増えている
- 自治体とのビジネスに進出しようとする企業が増えている
官民連携の代表的な手法5つ
官民連携には様々な手法が存在します。
ここでは代表的な手法について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。
官民連携の手法①業務委託
官民連携の中で最もポピュラーといえる手法が業務委託です。
国や自治体が行う業務を契約に基づいて民間事業者に委託するもので、学校給食の調理、システム開発、観光プロモーションなど幅広い分野で導入されています。
業務委託は民間企業同士でもよくある取り組みですが、国や自治体との取引では、入札等の決められた手続きを経て発注先が選定される点が大きな違いです。公平公正に選定されるため、多くの民間事業者に活躍のチャンスがあるといえます。
一方で、業務委託では基本的に単年度契約であることが多く、継続的な受注が保証されない点が民間事業者側のデメリットです。
業務委託については、こちらもご一読ください。
公民ビジネスにおける民間委託とは？｜自治体ビジネスドットコム
官民連携の手法②指定管理者制度
自治体が設置する公の施設において、民間事業者に施設の管理権限や包括的な管理運営を委ねる制度が指定管理者制度です。
地方自治法に基づく制度で、契約による業務委託とは異なり、施設ごとに議会の議決を経て指定管理者が指定されます。
指定管理者制度の指定期間は5年程度とする施設が多く、一般的な業務委託と比べて安定した長期の取引ができる点が魅力です。
一方で、民間事業者にはコストの削減やサービスの向上が期待され、ある程度の制約がある中でパフォーマンスを発揮しなければいけないことが課題といえます。
指定管理者制度については、こちらもご一読ください。
指定管理者制度とは？目的・委託との違い・メリット・デメリットを解説？｜自治体ビジネスドットコム
官民連携の手法③ＰＦＩ
公共施設等の整備、維持管理、運営等において、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略で、PFI法に基づきます。
従来の方法と大きく違うのは、企画や提案を民間が行えること、単年度契約ではなく事業単位の長期契約が前提であること、事業資金は民間側が負担することです。（事業資金は民間負担ですが、事業への対価は行政から支払われます）
事業全体を一括して任せる一括発注方式や、性能をクリアしていれば方法は民間の自由裁量に任せる性能発注方式を採用しているのも大きな特徴で、民間側からすると事業のチャンスが増えたと考えられます。
設計から修繕、維持管理まで行うため、委託期間は10～30年と長期にわたり、長期的にはコストダウンにつながるのがメリットです。
一方で、民間側が事業資金を負担するため、経営リスクが発生する場合もあります。
官民連携の手法④コンセッション
利用者から料金を徴収する公共施設において、国や自治体が施設の所有権を保持したまま民間事業者が「運営権」を買い取って運営する制度です。
平成23年の改正PFI法で規定されたPFIの一形態で、公共施設等運営事業とも呼ばれます。
対象となるのは、水道、スポーツ施設、美術館、空港など様々な施設です。
民間事業者による自由度の高い運営を可能とすることで、利用者ニーズを反映した柔軟で質の高いサービスが提供されることが期待されています。
官民連携の手法⑤包括連携協定
地域が抱えている包括的な課題に対して自治体と民間事業者が協力し、解決を目指すための取り組みです。
地域の課題は福祉、環境、防災、まちづくりなど多岐にわたります。
協定の締結により、民間事業者が持つノウハウや最新の技術が課題解決に取り入れられ、市民サービスの向上や地域の活性化に役立てられています。
民間事業者側にとっては、地域課題の解決に貢献することで地域や自治体からの信頼を獲得できることがメリットです。
一方で、民間事業者が無料か低予算でサポートをするケースも多くあり、収益性の確保が課題となります。
包括連携協定では、自治体と民間事業者が意見交換し、考えをすり合わせながらプロジェクトを遂行することがポイントです。
包括連携協定については、こちらもご一読ください。
包括連携協定とは？企業が参加するメリット・課題と解決策を解説｜自治体ビジネスドットコム
官民連携の具体例3選
続いて官民連携事例を3選紹介します。
官民連携事例①窓口業務の民間委託
市民サービスの向上や事務の効率化を目的として、多くの自治体で窓口業務の民間委託が導入されています。
神奈川県藤沢市では、2022年に窓口業務における業務改革を踏まえた民間委託が開始されました。
業務マニュアルの作成や業務プロセスの見直しを行い、繁忙期の待ち時間短縮や市職員の重点課題への配置転換に取り組んでいます。
官民連携の具体例事例②町家ホテルをコンセッション方式で運営
岡山県津山市では、歴史ある町家群を宿泊施設として活用するにあたり、コンセッション方式が導入されました。
当初は指定管理者制度が想定されていましたが、コンセッション方式としたことで、民間事業者による自由な発想による事業運営が可能となった好事例です。
官民連携事例③防災や地域振興のための包括連携協定
株式会社イオンは全国各地の自治体と包括連携協定を締結しています。
災害発生時の物資供給や避難場所の提供、店舗における地域振興イベントの開催などを通じて、地域経済の活性化や生活サービスの向上などに寄与するものです。
同様の取り組みが、様々な自治体や民間事業者によって進められています。
官民連携の今後の見通し
官民連携は今後ますます推進され、導入が進むと考えられます。
地方自治体のリソースは削減され、民間の力を借りなければならない状態です。
必然的に自治体とのビジネスチャンスは広がっていくといえるでしょう。
官民連携参入のポイント
幅広い手法や今後広がりが予想される状況から、ビジネスチャンスとして官民連携への参入を考えている企業も多いのではないでしょうか。
官民連携に取り組むうえで最も重要なのは「知ること」です。
国や自治体をパートナーとする官民連携は、民間事業者同士の取り組みや通常のビジネスとは様々な点が異なります。参入するためには、国や自治体の組織目的やパートナーとなるためのプロセスや手法を知ることが最初のポイントです。
通常のビジネスとの違いについては、こちらもご一読ください。
BtoGとは？意味、方法、仕事を受注するためのコツを網羅的に紹介｜自治体ビジネスドットコム
LGブレイクスルーの官民連携支援
官民連携の概要や手法、具体例などについて解説しました。
官民連携はますます推進されると考えられ、ひきつづきニーズが高まる注目のビジネスです。
自治体とのビジネスを考えている方は参考にしてみてくださいね。
LGブレイクスルーは、官民連携における民間企業支援の先駆けとして、知識や情報を「研修」という手法で、組織体制やマネジメントの課題を「コンサルティング」で解決し、入札やプロポーザルの勝率向上を「標準化可能なノウハウ」で、企業様が抱える自治体との関係構築の課題解決に貢献しています。
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