入札情報速報サービスNJSSの評判は？料金・使い方についても紹介
新しいビジネスモデルとして、地方自治体を取引先とする自治体ビジネスが注目されています。
自治体ビジネスでは、「入札」という方法で発注先が選ばれますが、入札情報を集めるのは簡単ではありません。
そこでおすすめなのが入札情報速報サービスの活用です。
入札情報サービスは、自治体ビジネスに取り組もうと考えている方には非常に便利なサービスで、その代表的なものに「NJSS」があります。
便利なサービスといっても、実際に自治体ビジネスで成果をあげるためには、入札情報サービスをどのように活用すればよいのでしょうか？
今回の記事では、NJSSを代表事例として、サービスの特徴や使い方のコツを解説します。
目次
入札情報とは？
入札情報とは、国や地方自治体、その他公的機関が実施する発注や調達に関する情報です。
入札情報はそれぞれの発注機関が公表し、最近ではWEBサイト上に掲載されることが増えています。
実際に探してみるとわかりますが、自治体ビジネスに取り組む企業が、全国の発注機関が公表する入札情報から自社に合った入札案件を見つけるのは簡単ではありません。
そのため、NJSSに代表される入札情報サービスを利用する企業が増えています。
自治体ビジネスで入札情報が求められる理由
そもそも、なぜ自治体ビジネスでは入札情報が必要とされるのでしょうか。
自治体案件特有の受注の流れとともに解説します。
自治体案件受注の流れ
自治体では、あらかじめ決められたプロセスで発注先の選定が行われます。いわゆる「入札」です。
発注先の選定プロセスには、募集の公開状況と事業者の選定方法の組み合わせによる様々なパターンがありますが、公平公正の観点から、原則的には広く参加者を募ったうえで競争による発注先の選定が行われます。
つまり、自治体案件を受注するためには、
①自社に合った募集案件を探す
②案件に応募し、他社との競争に勝つ
この2つの取り組みが必要です。
自治体による発注先選定プロセスについては、こちらの解説もご一読ください。
公募型プロポーザルの特徴を徹底解説！他の発注形態との違いとは？｜自治体ビジネスドットコム
入札情報の入手方法
それでは、自社に合った募集案件を探すための情報はどのように入手すればよいのでしょうか。
大きく分けて2つの方法があります。
・自治体ホームページから探す
・民間の入札情報サービスを利用する
それぞれの方法について見ていきましょう。
自治体ホームページから探す
自治体ホームページから探す方法は、最も費用がかからない案件の探し方です。
入札を行う多くの自治体では、「入札情報」や「調達情報」といったページで公募情報を随時公開しています。
自社の所在自治体など、あらかじめ対象とする自治体が決まっている場合に有効な手段です。
民間の入札情報サービスを利用する
一方で、全国的にビジネス展開したい、案件探しに時間や人手をかけられないという場合は、民間の入札情報サービスがおすすめです。
利用料金がかかるのが難点ですが、担当者の手間を大幅に削減し、ねらい目の案件を探しやすくなるため、結果的に受注につながりやすくなります。
入札情報速報サービスNJSSとは
民間の入札情報サービスの代表事例としてNJSSがあります。
NJSSとは、全国の発注機関の入札情報を収集し、随時提供しているオンラインサービスです。
NJSSの特徴
NJSSが対象とする発注機関の数は国や地方自治体、その他公的機関など7,000件を超え、年間150万件以上の案件が収集されています。
収集された情報は案件ごとにわかりやすくまとめられ、キーワードによる検索が可能です。
また、発注機関ごと、落札企業ごとの検索や、過去の落札情報の検索もできる点が大きな特徴で、上手く活用することで自治体案件獲得のための情報を網羅的に集めることができます。
NJSSがおすすめの人
NJSSは下記のような人におすすめです。
① 入札案件を探している人
・案件収集に手間やコストがかかる
・案件見逃しが多くチャンスを逃している
・自社にマッチした案件が見つからないと感じる
② 入札に参加したことはあるが落札できない人
・落札数が少ない
・ノウハウがなく落札できない
・適切な入札金額がわからない
③ 入札チャンスをさらに広げたい人
・もっと入札に取り組みたいが時間やコストなどでに限界がある
・もっと幅広い情報を得たい
④ 入札に興味があるがそもそも入札がよくわからない人
・入札に関する情報があまりない
・公的機関のサイトから上手く情報を収集できない
簡単に言うと「入札に参加してみたいあらゆるステップの人」におすすめ。
NJSSのサービスは非常に幅広いので、これから参入する人からある程度経験のある人まで活用できます。
NJSSを導入する流れ
NJSS導入の流れは以下の通りです。
1.無料トライアル登録
まず8日間の無料トライアルを利用することが可能です。
2.無料サポート
無料トライアル中は担当者によるサポートを受けられます。
3.見積もり・申し込み
利用方法や要望に応じて最適な料金プランの提案があります。
4.契約
無料トライアルや担当者との調整を経て有料プランを契約します。
入札情報を提供するサービスは、NJSSの他にも複数のサイトがあります。
ほとんどのサイトで無料トライアル期間が設けられているため、まずは無料で試して自社に合うサービスを比較してみるといいかもしれませんね。
入札情報サービスの活用ケース3つ
ここまでの記事を読んで入札情報サービスに興味を持った方もいるかもしれません。
一方、すでに導入しているものの成果につなげるのが難しいと感じている方もいるのではないでしょうか。
そこで次は、自治体ビジネスで成果をあげるためにどのように入札情報サービスを利用すればよいか、ケースごとに活用のポイントを解説します。
ケース①自治体案件を探している
すでに自治体ビジネスに取り組んでいて、日常的に自社に合った案件を探しているケースです。
自治体案件は想像以上にたくさんあるため、このような場合はもれなく情報収集をすることがポイントになります。
もれなく情報収集するためには、案件検索のためのキーワード設定にコツが必要です。
・類似キーワードやキーワードの言い換えも考慮して複数設定する
・キーワードの掛け合わせや除外キーワードの設定により関連性を高める
を意識してみてください。
また、メールサービスなどを利用し、案件チェックを担当者による日々の業務として組み入れることも大切です。
ケース②自治体案件獲得の確度を高めたい
次に、案件に応募したうえで、受注の確度を高めたいというケースです。
自治体ビジネスでは、他社との競争に勝たなければ案件を獲得することはできません。
案件獲得の確度を高めるためには、過去の案件情報を収集し分析することがポイントです。
具体的には、獲得確度を高めたい案件を検索したうえで、
・過去にどのような事業者が落札しているか
・価格競争の場合、落札金額はいくらか
・プロポーザルの場合、仕様や評価基準はどのような内容か
などの観点で情報を収集し、「自社が勝てる案件であるか」、「勝つためにはどのような内容（金額、提案事項）を訴求するか」を、組織として戦略的に分析します。
公募中の案件情報はほとんどの自治体でホームページなどに掲載されますが、過去の案件情報は公募が終了した時点で掲載がなくなる場合が多くあります。
そのため、過去の案件情報の収集には入札情報サービスの活用が不可欠です。
ケース③これから自治体案件に取り組みたい
最後はこれから自治体ビジネスに参入し、案件獲得に取り組みたいというケースです。
はじめて参入する場合は、「そもそもどのような案件があるのか」、「どのような領域で勝負ができるのか」、「どの自治体を対象とするのか」、など知りたいことがたくさんあるのではないでしょうか。
そのような場合は、関心がある領域のキーワード検索に加えて、同業他社やベンチマーク企業の落札状況をチェックすることがおすすめです。
すでに落札経験のある企業の取り組み状況を調べることで、参入の可能性がある領域や案件の具体的なイメージを持つことができます。
その際、もし競合他社に対して勝ち目がないと判断した場合も、同じ領域で競合他社が落札していない他の自治体の案件を探すことで、勝ち目が出てくることもあります。
また、実際に取り組みたい案件が見つかったら、課題として過去の案件情報から入札価格の設定やプロポーザル提案に取り組んでみることも有効です。
入札情報の活用は自治体ビジネス成功のカギ
今回は、NJSSを代表事例として入札情報サービスの特徴や活用のポイントについて紹介しました。
入札情報サービスは、自治体ビジネスに取り組むうえで非常に便利なサービスです。
しかし、やみくもに利用するだけでは成果につなげることはできません。
状況に応じてうまく活用することで、案件獲得の確度が高まり自治体ビジネス成功のカギとなります。
情報収集の次に必要となる自治体営業のコツやプロポーザルで勝つための戦い方については、こちらの解説もご一読ください。
地方自治体へ営業！知っておきたい基礎知識と自治体営業のコツを解説！｜自治体ビジネスドットコム
自治体から評価されるプロポーザルの戦い方【10のステップ】｜自治体ビジネスドットコム
LGブレイクスルーでは、知識や情報を「研修」という手法で、組織体制やマネジメントの課題解決を「コンサルティング」で、案件獲得の勝率向上を「標準化可能なノウハウ」で提供し、企業様が抱える自治体ビジネスの課題解決に貢献しています。
自社だけで解決するのが難しい、自治体ビジネスの「わからない」「できない」「結果が出ない」を、「わかる」「できる」「結果がでる」組織への変容をサポートしています。
