シティプロモーションとは？プロポーザル案件増加の背景と事例を紹介
人口減少や厳しい財政状況を背景に、全国各地の自治体が、地域の内外に向けた広報活動や営業活動を行うシティプロモーションに力を入れています。
シティプロモーションの手法は多岐に渡り、これらの活動を推進するためには、十分なノウハウを保有する民間企業との連携が欠かせません。
そのため、近年、シティプロモーション関連のプロポーザルが増えています。
そこで今回は、シティプロモーション関連プロポーザルが増えている背景や事例を紹介します。
プロポーザルに取り組む上で、
以下のようなお悩みはありませんか。
・プロポーザルのルールがよく分からない。
・プロポーザルに挑戦してもなかなか勝てない。
・優れた提案内容なのにいつも敗退してしまい、理由もわからない。
・今まで随意契約で受注していたのに、自治体から突然プロポーザルに切り替えると言われた。
上記のようなお悩みごとがございましたら、LG ブレイクスルーが解決いたします。
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目次
シティプロモーションとは
シティプロモーションとは、自治体が地域の内外に向けて魅力を発信し、認知度やイメージの向上につなげることで、地域経済を活性化させるための広報・営業活動です。
その手法は多岐に渡り、地域ブランディング、メディアを通じた地域の魅力発信、特産品の販売促進、誘客イベントの開催、住民に対するサービス向上など様々な取組が行われています。
ゆるキャラの起用やアンテナショップの展開、ふるさと納税の活用などもその一例です。
自治体がシティプロモーションに取り組む背景
自治体がシティプロモーションに取り組む背景には、少子高齢化や都市部への一極集中を原因とした人口減少の加速があります。人口減少は厳しい財政状況や地域活力の低下をもたらし、さらなる人口流出や地域経済の停滞につながる悪循環を招きます。
また、全国各地の多くの自治体が同じ課題に直面していることから、課題を解決するためには都市間競争への対応も求められます。
人口減少を食い止め、選ばれる地域になるためには、戦略的でより効果的なシティプロモーションに取り組むことが必要です。
シティプロモーションの目的
シティプロモーションの目的は、地域経済の活性化です。
目的を達成するためには、地域に住まう定住人口だけではなく、地域を訪れる交流人口や地域と多様な関係を持つ関係人口に着目した活動が重要となります。
また、地域外に向けたアウタープロモーションだけでなく、地域内に向けたインナープロモーションも欠かせません。
アウタープロモーションでは、地域外に魅力を発信することで、
- 他地域からの転入や移住者の確保
- 観光客や訪問者の増加
- 特産品の販路拡大
などを目指します。
インナープロモーションでは、地域の住民や事業者に対して魅力を発信することで、地域への愛着や誇りの形成を図り、
- 人口流出の抑制
- Uターンの拡大
- 地域に関わる担い手の増加
などを目指します。
このように、シティプロモーションのアプローチや目標は多岐に渡ることから、活動を推進するためには十分なノウハウを保有する民間企業との連携が欠かせません。
そのため、シティプロモーション関連のプロポーザルが増えています。
シティプロモーション関連プロポーザルの事例
それでは、具体的にどのような案件があるか、事例を見てみましょう。
事例①：シティプロモーション戦略の策定
より戦略的かつ効果的なシティプロモーションを展開するために、自治体が行う戦略策定を支援する事業です。
事前調査や分析、検討会議の運営支援、戦略やプランの策定支援を業務内容として委託するもので、多くの自治体でプロポーザルが行われており、民間のシンクタンクなどが受託しています。
事例②：地域ブランディングの推進
地域ブランディングは、内外に向けて地域の魅力を伝えイメージの向上を図るための重要な取組です。
ブランディングに力を入れることで地域の価値が高まり、住民の流出防止、移住者や来訪者の確保、特産品の販売増加などにつながります。
市町村を中心とした幅広い自治体でプロポーザルが行われ、ブランディング戦略の策定やブランディング素材の管理、取組の推進など多岐に渡る業務が委託されています。
事例③：WEB・SNS等を活用したプロモーション
今や地域の魅力を発信するための取組として、WEBやSNS等を活用したプロモーションは欠かせません。
新たなファンの獲得や誘客促進を目的としており、発信の対象は近隣都市部や首都圏、海外など様々です。
プロモーションの企画、WEBやSNS等の運用、コンテンツ制作、効果測定などの業務を委託する事業として、都道府県や比較的人口規模の大きい市町村を中心にプロポーザルが行われています。
事例④：ふるさと納税の活用
ふるさと納税とは、納税者が自らの意思で選んだ自治体に寄附を行うことで、本来は居住自治体に納めるはずの税金が控除される仕組みです。
一定条件のもとで、その自治体の特産品や観光商品などを寄附の返礼品とすることができ、地域のファンづくりなど関係人口創出のための施策として活用され、市場が拡大しています。
数多くの自治体で、寄附受付から返礼品配送までの一連の業務やポータルサイトの管理運営、返礼品の開発などの業務を委託する事業として、プロポーザルが行われています。
プロポーザル案件で勝つためのポイント
シティプロモーション領域で自社に関連する案件が見つかっても、プロポーザルの勝負に勝たなければその案件を獲得することはできません。
自治体のプロポーザル案件で事業を獲得するためには、いかに自治体側に評価されるかが重要です。
勝率を高めるプロポーザルの戦い方
プロポーザルで勝つためには、ただ自社のアピールをするだけでは足りません。
競合他社と比較して、「最も高い点数を取る」必要があります。
プロポーザル案件に臨むプロセスにおいて、最も重要なのがコンセプトワークであり、「自社でなければならない理由」を決めることです。
プロポーザルでは、自社だけでなく、競合他社も自治体の課題解決やニーズを満たした提案をしてきます。
つまり、自治体の課題解決やニーズを満たした提案をすることは差別化にはつながらず、その中に「自社でなければならない理由」を盛り込むことで、他社に勝てる提案となります。
また、プロポーザルでは、企画提案書の作成だけではなく、プレゼンテーションも重要なプロセスです。
しっかりとした準備によって、高得点を獲得できるプロポーザルを目指しましょう。
プロポーザルで勝つための戦い方については、こちらの解説もご一読ください。
自治体から評価されるプロポーザルの戦い方【10のステップ】｜自治体ビジネスドットコム
プロポーザルに勝つためのプレゼンテーションとは?手順とポイントを徹底解説｜自治体ビジネスドットコム
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