デジタル田園都市国家構想とは？DX・デジタル関連プロポーザル増加の背景と事例を紹介

デジタル技術の急速な発展を背景に、DXに関する市場は年々拡大しています。

その傾向は自治体ビジネスにおいても同様です。

近年、DXやデジタルに関するプロポーザル案件が増えています。

今なぜDX・デジタル関連プロポーザルが増えていて、どのような案件があるのでしょうか？

DX・デジタル関連プロポーザルの増加がチャンスとなるのは、デジタル関連企業だけではありません。

この記事では、DX・デジタル関連プロポーザルが増えている背景や事例を紹介します。

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DX・デジタル関連プロポーザルが増えている背景

ＤＸ・デジタル関連プロポーザルが増えている背景には、2022年に政府が閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」があります。

政府は「デジタル田園都市国家構想交付金」などを通じて、構想の実現を推進しており、DXやデジタルに関する様々な施策が全国各地で取り組まれているのです。

デジタル田園都市国家構想とは

デジタル田園都市国家構想とは、デジタルの力を活用して地方が抱える課題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するための構想です。

地方では人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった社会課題を抱えています。

また、コロナ禍を通じて地方経済がさらなる打撃を受けた一方で、テレワークなどのデジタル技術の活用が普及しました。

このような状況を背景に、地方の社会課題を解決し、地域の個性を活かした新たな価値を生み出すための手段として、デジタル活用やDXの積極的な推進が必要とされています。

デジタル田園都市国家構想実現のための取組方針

構想を実現するための取組として、地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化・深化させるための方針と、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備のための3つの方針が示されています。

1.デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化・深化させるための方針です。

①地方に仕事をつくる
②人の流れをつくる
③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④魅力的な地域をつくる

という4つの重点要素が掲げられ、産業、観光、農林水産業、教育、仕事、子育て、インフラ、まちづくりなど、地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野に関わる取組が施策として示されています。

この流れは、デジタル関連企業だけでなく、それぞれの分野に関わる企業に影響があるといえるでしょう。

①地方に仕事をつくる
＜主な施策＞
・スタートアップ・エコシステムの確立
・中小・中堅企業DX
・地域の良質な雇用の創出
・スマート農業
・観光DX
・地方大学を核としたイノベーション創出

②人の流れをつくる
＜主な施策＞
・地方への移住・定住の推進
・「転職なき移住」の推進
・関係人口の創出・拡大
・地方大学・高校の魅力向上
・女性や若者に選ばれる地域づくり

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
＜主な施策＞
・デジタル技術を活用した少子化対策の推進
・結婚・出産・子育てへの支援
・仕事と子育て・介護が両立できる環境整備

④魅力的な地域をつくる
＜主な施策＞
・デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
・教育DX
・医療・介護DX
・地域交通・物流・インフラDX
・地域資源を活かした個性あふれる地域づくり
・防災DX
・地域コミュニティ機能の維持・強化

2.構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備

デジタル技術の活用による地域の社会課題解決の取組を支えるための環境整備に関する方針です。

ハード、ソフトの両面から推進する以下の取組が示されています。

・デジタルインフラの整備
・マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
・データ連携基盤の構築
・ICT活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備
・エネルギーインフラのデジタル化

3.デジタル人材の育成・確保

デジタル技術の活用による地域の社会課題解決を進めるための担い手育成に関する方針です。

デジタル人材を育成し、地域で確保するために推進する以下の取組が示されています。

・デジタル人材育成プラットフォームの構築
・職業訓練におけるデジタル分野の重点化
・高等教育機関等におけるデジタル人材の育成
・地域企業へのマッチングなどデジタル人材の地域への還流促進
・女性デジタル人材の育成・確保

4.誰一人取り残されないための取組

構想が目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するための方針です。

場所、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受け、豊かさを実感できる社会を実現するために推進する以下の取組が示されています。

・デジタル推進委員の展開
・デジタル共生社会の実現
・経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
・利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
・「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開

DX・デジタル関連プロポーザルの増加はあらゆる企業のビジネスチャンス

取組方針にあるように、デジタル田園都市国家構想はあらゆる分野に関わる取組が施策として掲げられています。

また、システム開発や基盤整備だけでなく、担い手の育成や利用者のサポートも含めた取組も求められています。

つまり、この構想を背景とするDX・デジタル関連プロポーザルの増加が関係するのは、デジタル関連企業だけではありません。

様々な領域の企業にとって自治体ビジネスを拡大するチャンスになり得るのです。

DX・デジタル関連プロポーザルの事例

それでは、具体的にどのような案件があるか、事例を見てみましょう。

事例①：中小企業のデジタル化推進

地元中小企業のデジタル化を支援し、経営課題の解決や生産性の向上を目的とする事業です。

奈良県、岡山市、京都市など複数の自治体で取り組まれ、事業周知やセミナー開催、事例紹介、相談対応、専門家派遣等の業務を委託する事業として、プロポーザルが行われています。

事例②：デジタルを活用した子育て支援

子育て支援は地方の社会課題解決のための重要な取組です。

デジタルの力を活用した施策として、子育て支援アプリの導入、ICTを活用した子供の見守り、子育て家庭とのデジタルコミュニケーションツールの整備など様々な事業が取り組まれています。

市区町村を中心とした幅広い自治体で、システムの開発や構築、運用、保守等の業務を委託する事業として、プロポーザルが行われています。

事例③：デジタル人材の育成

デジタル人材の育成は多くの都道府県、市区町村で取り組まれています。

育成の対象は、高度デジタル人材、女性や若者、就職氷河期世代、中小企業の従業員、自治体職員、学生など、多岐にわたり様々です。

デジタル人材としてのスキル習得のための研修や事業周知、就業支援等の業務を委託する事業として、プロポーザルが行われています。

事例④：デジタルデバイド対策

年齢、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるようにすることを目的とする事業です。

市区町村を中心とした幅広い自治体で、地域の公共施設で行うスマホ講座の企画運営等を委託する事業として、プロポーザルが行われています。

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プロポーザル案件で勝つためのポイント

 自社に関連する案件が見つかっても、プロポーザルの勝負に勝たなければその案件を獲得することはできません。

自治体のプロポーザル案件で事業を獲得するためには、いかに自治体側に評価されるかが重要です。

勝率を高めるプロポーザルの戦い方

プロポーザルで勝つためには、ただ自社のアピールをするだけでは足りません。

競合他社と比較して、「最も高い点数を取る」必要があります。

プロポーザル案件に臨むプロセスにおいて、最も重要なのがコンセプトワークであり、「自社でなければならない理由」を決めることです。

プロポーザルでは、自社だけでなく、競合他社も自治体の課題解決やニーズを満たした提案をしてきます。

つまり、自治体の課題解決やニーズを満たした提案をすることは差別化にはつながらず、その中に「自社でなければならない理由」を盛り込むことで、他社に勝てる提案となります。

また、プロポーザルでは、企画提案書の作成だけではなく、プレゼンテーションも重要なプロセスです。

しっかりとした準備によって、高得点を獲得できるプロポーザルを目指しましょう。

プロポーザルで勝つための戦い方については、こちらの解説もご一読ください。

自治体から評価されるプロポーザルの戦い方【10のステップ】｜自治体ビジネスドットコム

プロポーザルに勝つためのプレゼンテーションとは?手順とポイントを徹底解説｜自治体ビジネスドットコム

LGブレイクスルーはプロポーザル案件の獲得をサポートします

プロポーザルで勝つために、LGブレイクスルーでは自治体ビジネスを熟知したコンサルタントによる、現場目線でのきめ細かい伴走型支援をご提供しています。

ご支援の特徴は、個人の狭い経験から根拠のない指導をするのではなく、自治体ビジネスのメカニズムに沿った再現性の高いノウハウをもってサポートしていること。

自治体ビジネスに取り組む企業様ごとの課題やお悩みに耳を傾け寄り添いながら、事業獲得をサポートし、自治体ビジネスの事業成長に貢献しています。

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LGブレイクスルーのコンサルティング