地域活性化センターとは？会員になる方法・助成金の種類を解説
地域活性化センターは、地域活性化のまちづくり、ひとづくりを支援する一般財団法人です。
地域活性化のノウハウを教える人材育成や、地域活性化事業の助成金などを用意しています。
この記事では地域活性化センターの主な活動や、会員になる方法を調べました。
地域活性化センターが実施している助成金の種類や、条件なども解説しているので、参考にしてください。
目次
地域活性化センターとは？
地域活性化センターは、地域振興の推進のために作られた一般財団法人です。
昭和60年10月に全国の地方公共団体と民間企業が会員となり設立し、平成25年4月に一般財団法人になりました。
地域活性のための人材育成、情報発信、助成の3つの事業を行っています。
全国から人材を集めて、地域活性化のための育成を行ったり、情報を各地に発信したりと地域活性化の機会を作っています。
東京駅の近くにオフィスを構えており、これまで各種事業やオフィス改革に関する視察も随時受け入れてきました。
さまざまな方向から地域活性化をサポートしている一般財団法人として、創立30周年を越えた現在も、地域活性化のためにさまざまな取り組みを実施しています。
情報発信の面では、センター設立以来発行している情報誌「地域づくり」が創刊30周年を迎え、時代とともに様々な切り口で地域活性化に関する先進事例を数多く取り上げてきた。（略）人材育成の面では、「地域づくりは人づくり」をテーマに掲げ、地方創生の要である人材育成事業を支援するための各種事業に取り組んでいる。（略）助成支援事業については、「移住・定住・交流」「スポーツ拠点づくり」「地域イベント」など約10メニューを用意。
地域活性化センターの「人材育成・交流事業」
地域活性化センターは人材育成と交流事業に力を注いでいます。
地域活性化のノウハウの共有や、センターを通じてほかの団体との共有事業を展開するなど、未来につながる事業を実施しています。
まずは人材育成、交流事業に関する具体的な事業内容を見ていきましょう。
地域づくりプランナーを育成
地域活性化センターでは、地域づくり人材養成塾を実施しています。
研修制度を用意して、最終的には全国に通用する地域づくりプランナーを養成します。
自らのテーマ設定に沿った国内外調査、センター実施事業や他団体主催の研修会等の参加を促進することで、研修生の資質向上を図ります。また、それらの成果を研修手帳にまとめ、派遣元地方公共団体への報告に活用します。
地域づくり人材養成塾は月に6～10回開催し、地域活性化センターが実施する事業や、ほかの団体主催の研修会に参加します。
研修生は幅広く地域づくりの知識を学び、各地域から集められた研修生は研修期間終了後に地元へ戻り、学んだノウハウを地域づくりに役立てています。
外部講師から学ぶ地方創生実践塾
地方創生実践塾は、先進的な地域づくりを実践している地域で学ぶ2～3日間のセミナーです。
令和2年まで112回開催され、のべ3,800人以上が参加してきました。
実践塾のカリキュラムは、自治体職員や関係者による講義やパネルディスカッションなどの座学と、現地で学ぶフィールドワークが中心です。
親交を深めるためのグループワークでは、講義やフィールドワークで感じた意見や感想を交換し、認識を深めることが目的。
翌日から実践できるような、即戦力となるノウハウの習得だけでなく、地域づくりを目指す参加者、講師との新しい人脈づくりにも役立てられています。
他団体との地域活性化技術の共有事業
地域活性化センターは民間企業や地方公共団体との、地域活性化技術の共有事業を展開しています。
創設30年以上の歴史を持つ地域活性化のノウハウと、民間企業の技術を合わせた共有事業で、常に新しい地域づくりを提案し続けています。
ほか団体と連携協定を結び、ノウハウの共有やインターンシップ研修なども実施してきました。
全国に向けた地域活性化の「情報発信」
地域活性化センターは、全国の各地域に向けて、最新の地域活性化に関する情報を発信しています。
機関誌「地域づくり」による情報提供
各地域の地域づくりの情報をまとめた機関誌「地域づくり」を毎月発行しています。
都道府県知事によるエッセイや、地域づくりの事例、セミナーや国内調査報告のレポートなど、全国各地の最新情報をまとめています。
「地域づくり」はウェブ会員登録すると、最新刊からバックナンバーまで自由に閲覧が可能になります。
また、PDFデータでダウンロードできるため、地域活性化の資料として役立てましょう。
【参照】地域活性化センター 機関誌「地域づくり」の詳細はこちら
地域の課題解決に向けた調査研究
地域活性化センターは、各地域の調査研究を実施しています。
会員による自主研究事業と、センターによる国内調査研究事業での研究も行っており、研究結果は機関誌やウェブ会員向けのPDFファイルで調査研究報告書を発表しています。
たとえば「まちに出歩きたくなるようなストリートデザインとは」、「ゲーム・eスポーツを活用したまちおこし」など、調査研究をウェブ会員向けに発表してきました。
地域活性に役立つジャンルの情報を研究し、活用方法など実践的な情報がまとめられています。
地域活性化・まちづくりへの「助成」
地域活性化センターは、地域活性化、まちづくりのための助成を行っています。
対応する事業への助成金や、各地域でのコンサルティングなど、地域活性化センターのノウハウを活かしたサポートが受けられます。
まちづくり・地域活性化の助成金
まちづくりや地域活性化を希望する自治体、団体に向けて、複数の助成金事業を行っています。
地域を活性化するためのイベントの助成や、人口増加のための移住、定住などの推進支援など、条件をクリアすれば助成金が受け取れます。
現在、助成金は5種類が用意され、年度ごとに新規の申請を受け付けています。
地域活性化のコンサルティング
地域活性化センターの会員に対するサービスとして、コンサルティングを実施しています。
コンサルティングは、地域活性化センターの人口・地域経済研究室による研究・分析に基づいたアドバイスを受けられます。
人口・地域経済研究室は平成28年4月に開設されました。
急速に進展している人口減少社会において持続可能な地域をつくっていくためには、人口推計に基づく人口計画や地域経済循環分析に基づき、地域の現状や課題を正しく認識し、その地域に適した方策を展開する必要があります。
その地域ならではの現状と課題に対する方策を提案し、活性化につなげていきます。
集落や地区レベルの将来人口推計やシミュレーションを踏まえた人口戦略づくりの支援、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造や市町村未満の地域における支出構造の把握とワークショップを通じた施策検討の支援、経済循環分析の必要性や手法に関する情報提供を実施。
地域活性化センターの会員になる方法
地域活性化センターの会員になる方法は、公式ホームページからウェブ会員の申し込みをするか、賛助会員になる2つです。
ウェブ会員は1年間の登録料6,000円で、ID付与後に機関誌「地域づくり」や、刊行物のPDFデータを自由に閲覧、ダウンロードできる特典が用意されています。
また、地域活性化センターは個人賛助会員制度も設けており、ウェブ会員とは特典が異なるため両方を比較しましょう。
個人賛助会員制度は、ウェブ会員の特典にプラスしてセミナーや研修の追加参加、内部研修への優先参加の案内などを受けられます。
ウェブ会員は会員案内ページから申し込みを行ってください。
【参照】地域活性化センター ウェブ会員案内ページはこちら
個人賛助会員の申し込みは、次の情報を入力して担当者にメールで申し込みします。
個人賛助会員のご登録については、①氏名、②団体名・所属、③TEL、④Mail、⑤希望区分(Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｓ／Ｌ／ＬＳ)を FAX(03-5202-0755)又は Mail(kaiin_s@jcrd.jp)へご送付ください。詳細について、ご連絡差し上げます。※メールの件名は、「地域活性化センター賛助会員申込」としてください。
引用：賛助会員のご案内
地域活性化センターの会員は令和3年6月7日現在で、計1,927の市町村や団体が参加しています。
また、民間会員として伊藤忠商事、コクヨ株式会社、株式会社サンリオなどの大手企業や銀行も参入企業として、地域活性化に関する事業に協力しています。
【参照】地域活性化センター 地域活性化センターの会員状況
地域活性化センターの助成金の種類
地域活性化センターの助成金は、現在5つを実施しています。
それぞれの助成金の概要や金額を紹介します。
地方創生アドバイザー事業
助成額…1事業あたり総額20万円（講師謝金・交通費および宿泊費）
各市町村が行う地域づくり事業に関して、助言を行う専門家の受け入れにかかる経費を助成します。
助成額は総額20万円が限度で、地域活性化センター理事長に締切日まで助成申請書を提出する必要があります。
令和3年度は21個の助成を実施しました。
たとえば北海道都当別町ではSNSの情報発信力を高めるためのアドバイザーを講師として招き、年4回の講座を計画しています。
ほかの都道府県でも、講師との打合せやレクリエーションなどに助成金が使われています。
【参照】地域活性化センター 地方創生アドバイザー事業の詳細
公共スポーツ施設等活性化助成事業
助成金…100万円（システム整備事業は300万）
１）システム整備事業
公共スポーツ施設等の利用促進に資する効果的・効率的な利用システムを、新規に整備するもの又は抜本的見直しを行うものをいう。ただし、地方債等の特定財源が充当されるもの及び施設整備に係るものを除く。
（２）ソフト事業
公共スポーツ施設等の利用促進に資する、地域スポーツ活動を推進するためのソフト事業又は健康増進に資するた健康増進に資するためのソフト事業をいう。ただし、地域医療機関が実施するものを除く。
市区町村が設置する公共スポーツ施設などの有効活用を目指して、施設の整備や健康増進のための利用促進を目的とした自治体に助成しています。
助成金は100万円が上限となっていますが、システム整備事業とソフト事業を併せて実施する際は300万円が上限です。
【参照】地域活性化センター 公共スポーツ施設等活性化助成事業
地域イベント助成事業
助成金…1件につき最大100万円
公益財団法人地域社会振興財団の協力を得て、地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的とした助成事業です。
上限は1件につき100万円で、地域のコミュニティが主体となって行う事業が対象。
創意工夫に富んだ地域活性化に貢献すると判断されたイベントに対して、助成金が支払われます。
【参照】地域活性化センター 地域イベント助成事業
移住・定住・交流推進支援事業
助成金…200万円
都市住民を地方に受け入れる移住や、交流人口の増加につながる地域交流を推進する支援事業です。
市町村や地域団体が移住、定住、交流を推進するための事業にかかる諸経費を、最大200万円まで助成金として支払います。
【参照】地域活性化センター 移住・定住・交流推進支援事業
地方創生に向けて”がんばる地域”応援事業
- 地方創生人材育成伴走型支援事業…150万円
- 地域経済循環分析事業…200万円
- 一般事業…150万円
地方自治体、地域、集落の将来的な消滅危機を打開するための、地方創生に取り組む「がんばる地域」を応援する助成金制度です。
都市と地方の交流促進、地方への移住促進、定住人口の確保などを目標とした、地域づくりの環境整備を支援します。
申請する団体は、事前に地域づくり人材育成アクションプランを策定する必要があるため、プランの作り方を調べておきましょう。
アクションプランは助成対象団体職員、地域づくりの推進に関するプランや、人材育成事業の内容を提案するもので、プランを元に助成金交付の可否を決定します。
【参照】地域活性化センター 地方創生に向けて”がんばる地域”応援事業
まちづくり・地域活性化なら地域活性化センターを利用しよう
地域活性化センターは、創設から30年以上の歴史を持つ、地域活性化に特化した一般財団法人です。
地方自治体や地域住民のみでは解決できない課題の研究や、地域活性化の実践的なノウハウを学べます。
ほかにも、地域活性化につながる助成金で、人口減少や産業縮小を防ぐための事業を支援しています。
新しい学びや人脈を得るため、地域活性化センターを活用してみてはいかがでしょうか。
