アフターコロナの時代において、パブリックビジネスはこれまでのものより、より住民の生活を支えるための役割を担うことが求められています。

昨今のコロナウィルスが引き起こした社会的混乱への対応は、行政だけでは賄うことできずに、民間のプレーヤーの積極的な参加が必要とされました。しかし、ただ、仕様書に基づいて事業するだけでは、民間プレーヤーがパブリックビジネスの中で社会変革への貢献は出来ません。行政担当者が持っているけど見えない様々な情報から地域の本音、住民の本音を探っていく必要性があります。

本講座では、住民意識調査などの行政が公開している様々な資料から、住民の本音、地域の本音、そして自治体の本音の把握の仕方、分析の仕方などのから、どのように提案を作り上げていくかの具体的なスキルとマインドを隔週します。

セミナー名	予算化のための提案書作成のコツ～行政資料から住民の本音を知る～
日　時	2020年6月18日（木）13:30～15:30（受付13:00）
場　所	Zoomを使ったオンラインセミナーです。 お申込みいただいた方にZoom入場のURLをお知らせいたします。
参加費	5,000円
定員	30名
講　師	細川甚孝（ほそかわ しげのり・合同会社 政策⽀援 代表）

こんな方に向いています

• パブリックビジネスに参入したいが、切り口が見えない方
• 行政が行っている各種調査の読み方を学習したい方”

解決できる課題

• 意識調査を用いることでより具体的で重要な課題抽出だと自治体職員に意識をしてもらうことができる
• 自治体に興味を持ってもらえる企画提案書が作成できる

講座で学べること

• 行政が実施している意識調査のビジネスへの使い方
• 行政評価を中心とした行政の手の足りない所などの分析手法
• インプット〜アウトプット〜アウトカム概念を使った提案手法

講　師

ご注意事項

• 担当講師は変更となることがございます。
• 定員に達しなかった場合は開催されないことがございます。
• 1回の申し込みにつき1名様でお願いいたします。
• 複数のセミナーをお申し込みご希望の方は、恐れ入りますが１セミナーずつお申し込みくださいませ。