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一般競争入札とは?わかりやすく徹底解説

一般競争入札とは?わかりやすく徹底解説

自治体との仕事は、入札という通常のビジネスとは大きく異なるシステムで進みます。
入札方式の中でも、最も一般的におこなわれているのが一般競争入札です。

一般競争入札は、参加資格を持っていれば誰もが参加できる入札方式のため、これから自治体ビジネスのノウハウや実績を蓄積したいと考えている方にも最適。

とはいえ、これから自治体ビジネスを進めていこうという段階の方ですと、

「そもそも一般競争入札ってどんな制度?」
「一般競争入札に参加するには何を準備すればいいの?」

とわからないことだらけになってしまう方も多いかもしれません。

そこで今回は、一般競争入札について基本的な部分から解説します。

自治体ビジネスを考えている方にとっても、一般競争入札は最初の一歩。
今回の記事を参考に、一般競争入札への参加を検討してみてください。

一般競争入札とは?

国や地方自治体などの官公庁が民間の会社と契約を締結する際、公平性を確保するためにおこなわれるのが「入札」です。

入札には大きく分けて下記の4種類があります。

  • 一般競争入札
  • 企画競争入札(プロポーザル方式)
  • 指名競争入札
  • 随意契約

一般競争入札は最も一般的な入札方式

一般競争入札は、入札方式の中でも最も一般的な入札方式です。

入札情報を公告し、入札資格を取得している希望者を入札に参加させ、発注機関にとって有利な条件を提示した企業と契約を結びます。

入札資格を取得していれば誰もが入札に参加でき、入札件数も多いため、これから自治体ビジネスの実績を作ろうと考えている方にも最適といえるでしょう。

その他の入札方式と一般入札方式の違い

入札には大きく分けて4種類の入札方式が存在します。
主な違いは下記の通り。

一般競争入札 企画競争入札
(プロポーザル方式)
指名競争入札 随意契約
案件数 全体の6~7割 全体の1~2割 全体の1~2割 全体の1割未満
参加者 資格を取得すれば誰でも参加可能 資格を取得すれば誰でも参加可能 指名された企業のみ 自治体が契約相手を決定
事前選定 無し 無し 有り/無し 有り
通知方法 公告 公告 個別通知 個別通知
公平性と透明性 高い 高い 低い 低い

参考:これを見ればわかる!!『一般競争入札』のあれこれ|NJSS 入札情報速報サービス

それぞれの特徴について見ていきましょう。

一般競争入札

前述の通り、一般競争入札は最も広く門戸が開かれている入札方法です。
自治体との契約においては原則として、一般競争入札がおこなわれています。

【メリット】

  • 透明性、公平性、競争性、経済性が最も確保されている
  • 自治体ビジネス未経験でも参加できる

【デメリット】

  • 価格競争となるため、利益が少なくなる場合がある
  • 自治体側の事務負担が大きい

企画競争入札(プロポーザル方式)

価格だけでなく、提案内容や会社の信頼性も含めて契約者を決めるのが企画競争入札(プロポーザル方式)です。
発注側の提示した予算内で提案書や企画書を提出させ、提案書と会社の業務遂行能力の総合的な評価で契約者を決定します。

プロモーション系や広告系、調査系など、クリエイティブさが求められる業務内容の案件でおこなわれることが多い入札方式です。

【メリット】

  • 価格以外の部分で勝負できる
  • プレゼンテーションがある場合も多く、直接訴える機会がある

【デメリット】

  • 提案書の作成に時間と手間がかかる
  • 自治体側の事務負担が大きい

指名競争入札

指名競争入札とは、発注側が特定の企業を指名し、特定した企業同士で競わせる入札方式です。

日本の官公庁調達案件では一般競争入札が原則とされていますが(会計法第29条の3第1項)、次のような場合に限り、例外的に指名競争入札が認められます。

  • 契約の性質や目的により、競争に加わる者が少なく一般競争入札にする必要がない場合
  • 契約の内容が一般競争入札に適しない場合
  • 予定価格が少額の場合 など

【メリット】

  • 参加企業が少数のため、落札の可能性が高まる
  • 自治体側の事務負担が少ない

【デメリット】

  • 指名されなければ参加できない
  • 実績がなければ指名される可能性は低い
  • 談合や癒着のリスクがある

随意契約

随意契約は、入札をおこなわず、発注側が契約相手を指名して直接契約する方式です。
随意契約がおこなわれるのは、以下のような場合のみです。

  • 契約内容が競争に適さない場合
  • 緊急の場合
  • 社会福祉的な理由がある場合
  • 予定価額が少額の場合 など

随意契約では入札自体がおこなわれませんが、多くの場合、金額の妥当性を判断するために2社以上の見積もりを確認したうえで契約します。

【メリット】

  • 契約できる可能性が高い
  • 企業側と有利な価格で契約しやすい
  • 自治体側の事務負担が少なく、契約までが早い

【デメリット】

  • 特殊な技術や資格、実績がなければ難しい
  • 談合や癒着のリスクが高い

一般競争入札が作られた理由は?

一般競争入札が作られたのは、官公庁の事業透明性公平性を確保するためです。

本来、国や地方公共団体などの官公庁の事業は、すべて国民や地域住民に決定権があります。

官公庁は代理で事業をおこなっている立場。
「なぜこの事業をこの事業者に発注したのか」について国民や地域住民にきちんと説明できるよう、事業者の選び方に透明性と公平性を確保しておかねばならないのです。

また、官公庁の事業にかかる予算は、国民や地域住民の税金が使われています。
税金を無駄遣いしないためにも、一定の条件下で価格の安い事業者を選ぶ一般競争入札のシステムは合理的といえるでしょう。

一般競争入札に参加する際の流れ

一般競争入札に参加する際の流れは、以下の7ステップです。

流れ①参加資格の申請

一般競争入札に参加するには、参加資格が必要です。

入札参加資格は、発注機関や業種によって異なります。
そのため、参加を希望する発注機関や業種すべてに参加資格の申請をおこなわねばなりません

とはいえ申請は書類をそろえて申し込むだけでよく、基本的に多額の費用はかかりません
早ければ2~3日で資格が取得できます。

近年はオンラインで登録した後、書類を郵送もしくは提出するケースが増えてきています。
デジタル環境の整備が必須になっている点は意識しておきましょう。

多くの参加資格を取得すれば、それだけ入札に参加するチャンスが増えます。
これから入札に取り組んでみようと考えている場合は、検討してみてください。

入札の5つの重要書類

入札の重要書類は以下5つです。

入札説明書 入札説明書とは、入札についての具体的な内容が書かれています。
※官公庁ごと、入札ごとに内容が違うことがあるため、しっかり読み込むことが必要です。
【例】
・官公庁側の担当部局・部署・担当者の名前や連絡先・発注する事業の具体的内容
・納期
・質問する場合の連絡先
・入札書の提出先など
仕様書 仕様書とは、発注する事業内容について具体的に書かれたものです。
(具体例 参考:国土交通省 北海道開発局 道路・河川工事仕様書
入札心得書 入札心得書とは、入札における基本的なルールが書かれている重要書類です。
※官公庁ごと、入札ごとに内容が違うことがあるため、しっかり読み込むことが重要です。
【例】
・入札の基準となる法律・政令・条例・規則など
・入札参加者の資格内容
・入札保証金の金額や入金の仕方(どの金融機関でどのように入金するのかなど)
・入札する時の必要書類
・入札する時の封の仕方や名前などの書き方
・入札する時、代理人を使えるかどうか
・入札を辞退することができるか
・官公庁側が入札を取りやめにする場合はどのような場合か
・入札書は入札のあと返却するかどうか
・落札者をどのように決めるのか
・再度入札をする場合はどのような場合か
・落札者が2人以上いたらどうするのか
・入札者がいなかった場合どうするのかなどです。
(具体例 参考:法務省競争入札心得
入札書 入札書とは、入札する際、入札する意思表明とともに金額を書く書類です。
※官公庁ごと、入札ごとに様式が違うため、必ず入札をおこなう度に官公庁から提示された様式を使ってください。
【例】
・入札金額
・入札の年月日
・入札者の「本店又は事務所等の住所」「商号又は名称」「代表者の資格及び氏名」
・入札者の押印
・委任する場合は、入札者の代理人の「本店又は事務所等の住所」「商号又は名称」「代表者の資格及び氏名」
・入札者の代理人の押印
(具体例 参考:法務省 入札・契約関係書類
契約書 入札がおわり、落札者が決まったら、官公庁と落札者は契約書に記名・押印し、契約を成立させます。
※官公庁ごと、入札ごとに内容が違うため、しっかり読み込む必要があります。
(具体例 参考:法務省 工事請負契約書

一般競争入札に参加できない条件

一般競争入札では、一般的に参加できない条件が決められています。

落札したのに契約が履行されなかったり、違法性があると見なされてしまったりするのは、自治体として絶対に避けたいためです。

一般競争入札に参加できない条件は、地方自治法施工令167条の4に規定されており、下記の条件に当てはまる者は一般競争入札に参加できないとされています。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
引用:地方自治法施工令167条の4

さらに、同じく地方自治法施工令167条の4にて、下記のような条件にあてはまる場合は、「3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる」と定められています。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
引用地方自治法施工令167条の4

流れ②入札公告を探す

一般競争入札は、年間を通して膨大な数の案件が公告されています。
参加資格の申請と並行して、自社が受注できそうな入札公告を探していかねばなりません。

入札公告の探し方には、大きく分けて下記の2通りがあります。

  • 自治体のWebサイトをひとつひとつ回って探す
  • 入札情報サービスを利用する

おすすめなのは入札情報サービスの利用です。

入札公告は不定期にあちこちの発注機関から出されるため、手作業で探すと膨大な労力と時間をとられてしまいます。
入札情報サービスは費用がある程度かかりますが、一括で様々な団体の入札情報を探せるため大幅に労力と時間を削減できます

少ない人数で効率よく入札情報を探したい場合は、入札情報サービスを検討してみてください。

代表的な「NJSS」については、「入札情報速報サービスNJSSの評判は?料金・使い方についても紹介」で解説しています。

流れ③入札説明会への参加

入札説明会が開催される場合は、ぜひ参加しましょう。
入札説明会への参加が必須の案件もあるためですが、そうでない場合も情報収集に役立ちます。

昨今はオンラインで開催するケースや、説明会そのものを開催しないケースも増えています。
情報を得るチャンスは極力逃さないようにしましょう。

流れ④必要書類の準備

入札に必要な書類は、案件により異なります。

書類に不備があると失格となるおそれもあります。
不備がないように入札説明書などをしっかりと読み込み、漏れのないように準備しましょう。

流れ⑤入札

書類による審査を経たら、いよいよ入札です。

適切な落札価格の設定には、過去の落札結果や競合他社の状況を研究しなければなりません。

また、入札には大きく分けて2つの方法があります。

  • 紙による入札
  • 電子入札

近年急速に広まってきているのが電子入札です。
電子入札しか対応していない発注機関も増えてきており、電子入札への対応は必須と言えるでしょう。

電子入札にはカードリーダーやICカードの準備、バージョンの指定などいくつかの事前準備が必要です。
ある程度の余裕をもって準備しなければなりません。

ただ1度設定してしまえば、その後は効率よく入札に参加できます。
事前に入札の練習ができるシステムも多いため、1度試してみるのがおすすめです。

流れ⑥落札

入札結果の開示は、事前に定められた日時におこなわれます。
紙による入札の場合は入札会場にて、電子入札の場合は電子システム上で開札結果と落札者が公表されます。

落札者と同時に、落札金額も公表されるため、落札できなかった場合も結果をよく読むようにしましょう。

流れ⑦契約

落札できた場合は、発注機関の指定する方法で契約をおこないます。

一般的に、契約内容は入札説明書等の交付時に提示されます。

契約内容を変更したい場合は、入札参加前に打診しておくとスムーズに契約できます。

一般競争入札の落札方式

連携

一般競争入札は基本的に価格のみで落札者を決定しますが、近年は価格以外の項目も加味して審査するケースが増えてきました。
そのため、近年の一般競争入札では、公告時にどの落札方式をとるかも提示しているケースが多いです。

一般競争入札の落札方式は以下の2通りです。

最低価格落札方式

最低価格落札方式とは、予定価格の制限内で最低価格を入札した業者を落札者とする方式のこと。
自動落札方式とも呼ばれます。

予定価格とは、入札時に設定されている価格の範囲をさします。

予定価格を超えた金額や下回った金額であった場合は、入札の最低価格であったとしても落札者にはなれません。
不当なダンピングや談合を防ぐ目的で設定されています。

予定価格は事前に公表されないケースがほとんど。
入札価格の設定時は、予定価格の見極めも重要なポイントです。

総合評価落札方式

総合評価落札方式とは、価格と価格以外の部分を総合的に評価して落札者を決定する方式です。
近年は、総合評価落札方式による一般競争入札が増えています。

価格以外の項目で評価される部分は入札ごとに異なりますが、一例をあげると以下のような部分です。

  • 過去の業務経験や履行時の実績
  • ノウハウや技術の有無
  • 技術者の経験や資格
  • 地域に対する貢献度
  • 事業の安全性

価格以外の判断基準が入ることで不透明性が増すため、学識者の見識を経たうえで落札者を決定するのが一般的です。

一般競争入札に勝つためのポイント3つ

一般競争入札は資格さえ備えれば誰でも参加できますが、その分競争率も激しくなります。
やみくもに入札へ参加しても、落札できなければコストと手間の無駄遣いになってしまう可能性もあるでしょう。

一般競争入札で勝つためには、下記の3点が重要です。

  • 自社に適した案件を選ぶ
  • 競合他社や発注元の分析をおこなう
  • 仕様書を読み込み、不備をなくす

それぞれ順番に解説します。

①自社に適した案件を選ぶ

自社に適した案件選びは非常に重要です。

一般競争入札では、大企業や実績のある企業が有利とは限りません。
自社に適した規模の、勝てそうな入札案件を狙えば中小企業でも十分に落札できます。

自社に適した案件とは、以下のような案件です。

  • 自社で対応可能な案件
  • 競争率が低い案件
  • 勝てそうな案件

自社で対応可能な案件探しも、勝てそうな案件探しも、幅広く漏れのない情報収集が欠かせません。

特に数多く存在する発注機関をもらさずチェックするのが大切です。

一般的に、自治体よりも独立行政法人などの外郭団体の方が競争率は低く、入札案件としては狙い目といえます。
また、東京や大阪などの大都市よりも、地方の自治体になるほど競争率は低くなるため、落札できる可能性は高くなるでしょう。

このような傾向をふまえた上で、継続的に入札情報を収集し、自社に適した案件が出ているかどうかをチェックし続けなければなりません。

入札情報サービスの活用がおすすめ

落札できる企業のほとんどが、有料の入札情報サービスを利用し、漏れのない情報収集をしています。

自治体や発注機関により、入札情報の公示方法やサイトの表示方法は異なるため、手作業ですべての入札情報を網羅するのは非常に時間とコストがかかります。

入札情報サービスを利用するメリットは以下の4つ。

  1. 入札情報の検索にかかる時間が大幅に削減できる
  2. 過去の落札結果も入手できる
  3. 競合他社の動向を知ることができる
  4. 短時間豊富な入札情報が得られる

入札情報サービスのデメリットはコストがかかる点でしょう。
入札情報の量やサービスにもよりますが、1ヶ月につき1~10万円ほどかかります。

しかし、入札情報サービスの利用で人件費が削減でき、その代わりに受注率が上がれば、コストを回収することは可能です。

入札情報サービスを使えば、条件に合った入札情報を簡単に検索できるため、見逃しによる機会損失リスクを最小限に抑えられます。

②競合他社や発注元の分析をおこなう

一般競争入札に勝つには、競合他社や発注元の分析も欠かせません。

競合他社や発注元の分析をするには、過去の落札データを分析するのがおすすめです。
過去の落札データは入札情報サービスや自治体の電子システム上に残っています。

下記のような点をチェックしましょう。

  • 当該事業もしくは類似事業の落札金額
  • 当該事業もしくは類似事業での予定価格
  • 落札者はバラバラか、同じ業者が多いか

落札金額や予定価格は過去の情勢から影響を受けている場合も多いため、その点もふまえて参考にしましょう。

発注機関や入札案件によっては、落札者がいつも同じ案件もあります。
落札者がいつも同じ案件は、新規参入の業者が落札しにくい雰囲気があるかもしれません。

最初は落札者がバラバラの案件を狙う方がおすすめです。

③仕様書を徹底的に読み込む

入札では、重要な点はすべて入札説明書や仕様書に記載されています。
民間の説明書のようにわかりやすく書いてあるとは限らないため、隅々まで目を通し、徹底的に読み込みましょう。

書類の不足や不備は連絡なく失格となる場合もあります。
基本的な点こそ、徹底的に確認し、不備をなくしましょう。

一般競争入札に参加してみよう

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一般競争入札について網羅的に解説しました。

入札方法は大きく分けて下記の4種類があります。

  • 一般競争入札
  • 企画競争入札
  • 指名競争入札
  • 随意契約

一般競争入札は最も一般的な入札方式であり、自治体ビジネスの実績作りにも最適です。

公平性と透明性を確保でき、誰でも参加できるのが大きなメリット。

一般競争入札を制するには、情報を制する必要があります。

一般競争入札で実績を作れば、自治体ビジネスだけでなく通常のビジネスにおいても大きなメリットとなるでしょう。

自治体ビジネスを考えている方は、ぜひ一般競争入札を検討してみてください。

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