入札

指名競争入札のメリットとは?わかりやすく解説します!

入札方式には3つあり、「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」です。
官公庁や地方自治体では主に一般競争入札が採用されていますが、特定の理由や条件がある案件は指名競争入札を実施することがあります。

この記事では指名競争入札とはどのような入札方法か紹介し、続いてメリットとデメリットをお伝えします。
また、指名競争入札の参加資格や参加できないケース、入札の流れも解説しているため参考にしてください。

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指名競争入札とは?

指名競争入札とは

指名競争入札は、官公庁や自治体があらかじめ選んだ業者だけで競争入札を行う方式です。
案件に対して、一定の実績や技術力があると見なされた業者だけが、入札に参加できるところが特徴です。

官公庁や地方自治体に選ばれた複数の業者が、競争入札を行って落札者を決定します。

従来、官公庁や自治体の入札方式として、広く採用されてきたのは一般競争入札でした。
一般競争入札は事前に特定の業者を指名することはありません。
参加資格をクリアしている業者であれば誰でも入札できるため、幅広く参加者を募集できる点がメリットです。

しかし、次のような案件や条件を満たしている場合は、指名競争入札が選ばれています。

  • 競争する企業が少なく一般競争入札にする必要がない場合
  • 契約の性質や目的上一般競争入札に適しない場合
  • 不誠実な業者が参加するのを避ける場合(談合防止・反社会勢力など)
  • 検査が著しく困難な特殊な案件

競争する企業の数が少なく、幅広く業者の参加を求める必要がない小規模案件や、一般競争入札に適さない場合などは指名競争入札を実施します。
指名競争入札は、事前に審査や実績で、参加業者を限定しているため安全性が高いというメリットもあります。

また、談合や反社会勢力といった不誠実な業者の参入の防止に役立ちます。

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指名競争入札の種類

官公庁に指名競争入札方式が選ばれるわけ

指名競争入札は、さらに細かく分類されています。

  • 公募型指名競争入札(希望制指名競争入札)
  • 簡易公募型指名競争入札
  • 工事希望型指名競争入札

この3種類の特徴や違いを解説します。

公募型指名競争入札(希望制指名競争入札)

公募型指名入札は、発注者が公開した必要条件に対して、基準を満たした企業であれば競争入札に参加希望を申し入れられる方式です。

発注機関によっては「希望制指名競争入札」と呼ばれることがあります。
指名競争入札の中で最もメジャーな方式で、参加条件を満たす業者を広く募集できます

参加を希望した業者は、発注者が技術力を判断するために技術資料を提出する義務があります。
提出資料を元に審査が行われ、発注者から案件に適した業者だと判断されると「指名通知書」が届けられます。

審査の結果、指名通知書を受けた業者だけが競争入札に参加できるシステムです。
通常の指名競争入札は、発注者が一方的に入札参加者を指名できる点が、公平性に欠けると問題視されていました。

公募型指名競争入札は、技術力や実績を満たした企業であれば参加申し込みができるため、公平性と透明性、競争性が確保されています。

簡易公募型指名競争入札

簡易公募型指名競争入札は、公募型指名競争入札よりも簡易な手続きで実施する方式です。
従来の公募型指名競争入札が採用される対象業務よりも、規模の小さい業務に採用されます。

基本的な流れは、公募型指名競争入札と同様です。

簡易公募型指名競争入札の扱いになる案件の発注金額や業務内容は、官公庁や自治体によって異なります。

工事希望型指名競争入札

工事希望型指名競争入札は、工事契約専門の競争入札方式です。
発注者がいくつかの条件に基づき、指名したい業者を選定します。

指名された業者は技術資料を提出し、審査基準を満たすと判断されると入札に参加できるシステムです。
公募型と違い、発注者が直接業者を選定する方式で、専門性の高い工事案件などに採用されています。

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その他の入札方式

指名競争入札のメリット

指名競争入札以外にも、複数の入札方式があります。

それぞれの入札方式の特徴やメリットを解説します。

一般競争入札

一般競争入札は、入札資格を取得している業者なら誰でも参加できる方式です。
参加希望の業者同士で競争に参加して、落札者を決定します。

最も安い価格で取引できることから、税金を使用する官公庁や地方自治体では主流になっています。
また、参加資格をクリアしていれば、実績数が少ない新規業者でも参入できるため公平性や透明性が高い入札が可能です。

納税している地域住民に納得してもらいやすく、新規の優良な取引業者を見つけるきっかけになる方式です。

一般競争入札の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

一般競争入札とは?わかりやすく徹底解説

プロポーザル方式(企画競争入札)

プロポーザル方式は、発注者が提示する予算の範囲内で企画や技術提案をしてもらう方式です。
複数の業者から企画や技術を募り、その中から企画内容や業務遂行能力が優れていると判断した業者と契約を締結します。

まちづくりや新しい施設の建築など、クリエイティブ系や広告、調査などの案件に選ばれやすい入札方式です。

プロポーザルと入札の違いについて、こちらの記事でわかりやすく解説しています。

プロポーザルと入札の違いは?コンペとの違いや特徴についても解説

随意契約

随意契約は入札による競争性をなくして、スムーズに特定の業者と契約を結ぶための例外的な方式です。
随意契約が許可される基準は、少額の案件や競争性がない契約、緊急性が高い案件が対象です。

案件の規模が小さく、競合にかけるほどではないと判断されたものは特定の業者と随意契約を結びます。
緊急性が高い案件とは、「このままでは地域の財産(建物・自然環境)や人命が脅かされる」可能性がある状況のこと。

災害の影響で河川の堤防が壊れてしまった、道路陥没で一部地域の住民が孤立しているなど、一刻も早く復旧が必要だと判断されれば随意契約が許可されます。

随意契約の詳細について、こちらの記事で解説しているのでご覧ください。

自治体営業における究極のゴール「随意契約」とは?

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指名競争入札のメリット

指名競争入札の手続きの流れ

指名競争入札によって業者を決定することは、一般競争入札とは違ったメリットがあります。

指名競争入札ならではのメリットを3つご紹介します。

過去の実績や技術の高さで指名できる

指名競争入札は、官公庁や地方自治体にとって評価の高い業者を指名できる点がメリットです。
一般競争入札は幅広い業者の参加が見込めますが、発注者からすると実績や取引経験がある業者を指名できる方が、低リスクで取引もスムーズに進行可能です。

受注業者も繰り返し指名をもらえるケースが多いため、長期的な付き合いが見込めます。

事業目的が明確でコストやスケジュールが予想しやすい

指名競争入札は、工事や物品などの発注する種類によって、明確に指名基準が用意されています。
事業目的が明確化されているため、業者が事前に必要なコストやスケジュールを予想しやすいというメリットがあります。

いざ案件にとりかかると、想定していた規模とは異なり、人員や材料が不足していた、工事完了まで日数がかかるといったトラブルはめずらしくありません。
しかし、指名競争入札は発注者の希望が明確で、受注業者の技術や実績も保証されています。

事前にコストやスケジュールをしっかり予想できれば、業者の負担軽減になります。

ライバルの事業者の数が少ない

指名競争入札では、入札参加できる基準を満たしているか、官公庁や自治体から指名を受けなければ参加できません。
そのため一般競争入札よりもライバルの事業者が少なく、落札できる確率が高いところもメリットの1つです。

次年度以降も取引が続く可能性も高いことから、年々安定した受注があります。
指名されるような実績と技術力を積み重ねていくことが大切です。

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指名競争入札のデメリット

企業が指名される基準

指名競争入札へ参加する際は、知っておきたいデメリットがあります。

指名競争入札だからこその注意点やリスクを紹介します。

官公庁から指名がなければ参加できない

指名競争入札は、指名がなければ入札の参加資格がありません。

開示された必要条件の実績や技術力を持っていても、官公庁による評価がなければ選ばれることがない狭き門です。
反対に、長年の実績があったり、案件に適した高い技術力があったりする業者は、指名される確立がアップします。

技術力や実績に自信があるのなら、指名競争入札に注力しましょう。

新規参入企業は指名されづらい

指名競争入札は、すでに取引経験のある業者が選ばれやすい方式です。
どうしても新規参入が選ばれる確率は低いところが、業者にとってのデメリットです。

また、官公庁にとっても同じ業者と取引を続けていたり、いつも指名する業者が固定されていたりすると、談合などの不正取引が疑われるリスクもあります。
ただし公募型の指名競争入札であれば、提出した資料を元に審査が行われるため、比較的一般競争入札に近い形式で参加できます。

指名競争入札獲得を目指す業者は、公募型指名競争入札から技術力に自信のある案件に申し込んでみてください。

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指名競争入札の手続の流れ

指名競争入札の手続きは、官公庁によって若干違う部分があるものの基本的な流れは共通です。

従来の指名競争入札の流れと、電子入札の手続きの方法を解説します。

基本の流れ

大きな流れは次のようになります。

①官公庁で資格審査 官公庁の中で、「入札の参加者」を複数選定しますこの時、事業者に入札参加の資格があるか審査も実施します。
②官公庁が事業者に「通知」する 「入札の参加者」として選ばれた複数の事業者に対して、「入札に参加しないか?」という案内を通知します。

案内が届いた業者は参加希望の有無を官公庁に回答します。

③入札 事業者が官公庁に対して、入札により契約の申し込みをします。
④落札 複数の入札参加者の入札内容を確認し、最も適した事業者の中から落札者を決定します。
⑤契約 契約書を作り、官公庁と事業者で記名・押印をします。
⑥事業の完成の確認 官公庁によって、事業内容が契約どおりに完了しているかチェックします。

国の省庁や地方自治体によって、指名競争入札のルールや細かな流れは違いがあります。

また、入札の案件ごとに細かな流れが違うため、事前に入札の決まりや注意点を必ず把握しておきましょう。

電子入札手続きの流れ

電子入札とは官公庁への各種書類提出や、通知などをインターネット経由で行う電子化された入札執行システムのことです。
仕様書や見積書などの提出書類を毎回送付することは、時間と費用がかかります。

電子化することで書類手続の時間短縮になると同時に、入札に関する情報もデジタルで管理できるため、万が一紙を紛失した際もデータの復旧が可能です。
電子入札の導入の有無は、官公庁や地方自治体によって異なります。

登録手続きなど、事前に準備が必要になる場合もあるため、事前にチェックしておきましょう。

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指名競争入札に参加するための必要資格

指名競争入札に参加するための資格や条件は、案件や官公庁によって異なります。
事前に定めた入札参加資格をクリアした業者の中から、さらに審査することで不適格な業者の参入を徹底的に防止します。

この構造によって、発注者はより良い物品や、サービスを提供できる業者をじっくりと厳選できます。
主な資格として見られるポイントは、これまでの経営実績、一定以上の技術力、予算面です。

また、同じような条件の業者が複数ある場合は、その業者でなければならない独自性を判定します。

ここまで厳選した入札方法により、官公庁の目的を達成するために適した業者を見つけやすくなり、契約担当者の事務作業の負担や経費の軽減に役立ちます。

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指名競争入札に参加できない事業者とは?

指名競争入札に参加できない事業者は、法令で定められています。

第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

引用:昭和二十二年勅令第百六十五号 予算決算及び会計令

この法令を元に、指名競争入札に参加できない例を紹介します。

入札に必要な実績・経営規模に満たない事業者

契約締結に必要な資格や実績、技術力を持っていないと判断された業者は入札に参加できません。

また、破産手続開始など、経営規模や経営状況に難がある事業者も入札資格を失います。

法的に契約が締結できないと判断された業者は、公募型指名競争入札などに申し込んでも、審査の段階で不合格となるため注意しましょう。

暴力団員などの反社会団体による入札

暴力団員などの反社会団体による入札も、国および地方公共団体の責務としての法令により禁止されています。

「第六章 暴力団員による不当な行為の防止等に関する国等の責務及び民間活動の促進
(国及び地方公共団体の責務)
第三十二条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)」

引用:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

地域住民の安心と安全の確保や、談合などの不当行為を禁止するために、公平性と透明性を保った入札を行っています。

談合などの不正行為を働いた事業者

過去に談合などの不正行為を働いた経歴のある事業者は、入札に参加できません。

ほかにも、手抜き工事や低品質な物品の製造といった、ずさんな業務を行った経歴を持つ業者も法令によって入札に参加させない権利があります。

「(一般競争に参加させないことができる者)
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。」

引用:昭和二十二年勅令第百六十五号 予算決算及び会計令

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初心者は一般競争入札が参入しやすい

指名競争入札は官公庁が業者を指名するため、実績が少ない新規業者は選出されづらいシステムです。
入札初心者のうちは、資格をクリアしていれば誰でも参加できる一般競争入札を選びましょう。

一般競争入札によって落札した案件に対して高品質な物品や工事などを提供できれば、やがて指名競争入札で選ばれる可能性は高まります。
入札に必要な資格は案件や団体によって違いがあるため、参入できそうな案件を探してみましょう。

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自社の強みを活かせる指名競争入札に挑戦しよう

指名競争入札は官公庁に知られており、かつ技術力や実績が評価されている業者のみが選ばれる方式です。

一般競争入札とくらべて数は少ないものの、指名競争入札で選ばれた実績ができれば、毎年定期的に取引が発生する確率は高くなります。

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