子育て支援とは？自治体の成功例や官民連携での取組事例を紹介
少子高齢化が深刻化する中、国や社会全体で子育て支援の取組が進められています。
それに伴い、自治体では施策の実施を中心的に担う重要な役割が求められ、民間企業と連携する事業も増えています。
民間企業が連携できる子育て支援にはどのような事業があるのでしょうか？
今回は、子育て支援が進められる背景と、自治体による取組事例や民間企業との連携事例を紹介します。
自治体ビジネスへの参入を検討する上で、
以下のようなお悩みはありませんか。
・自治体ビジネスに参入したいが何をしたら良いかわからない。
・自社の製品やサービスが自治体ビジネスで通用するのかわからない。
・自治体へどのようにアプローチしたら良いかわからない。
・自治体職員との関係構築ができない。
・自治体職員へ提案しても相手にされない。
上記のようなお悩みごとがございましたら、LG ブレイクスルーが解決いたします。
弊社は地方自治体との持続可能なパートナーシップ構築を目指す企業様向けに、あらゆるソリューションを提供するコンサルティングファームです。
些細なお困りごとでも、まずはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
目次
子育て支援とは？
子育て支援とは、こどもを産み育てやすい環境を整備し、こどもの健やかな成長を図るために行われる、国や自治体の政策や社会全体の取組です。
支援内容は多岐に渡り、予防接種や健診などこどもの健康面の支援、児童手当や教育費など子育て世帯の経済面の支援、産前・産後ケアなど保護者の心身に対する支援、保育の利用など子育て環境面の支援など、こどもや子育て世帯を対象とした様々な支援が行われています。
自治体が子育て支援に取り組む背景
自治体が子育て支援に取り組む背景には、少子高齢化や人口減少の影響があります。国内の出生数は年々減少し、少子化対策への取組は待ったなしの状況です。
少子高齢化や人口減少に歯止めをかけるために、国、都道府県、市区町村など社会全体で子育て支援に取り組むことが求められています。
子育て支援における自治体の役割
子育て支援では、市区町村がサービスの提供主体として位置付けられ、重要な役割を担っています。
子育て支援における自治体の裁量範囲は広く、地域のニーズに応じて、各自治体で様々な子育て支援が行われています。
また、子育て支援の充実は人口減少に歯止めをかけるための施策としても有効です。
多くの自治体が子育て世帯の移住や定住を促進するために、子育て支援に取り組み、安心して子育てができる街であることをアピールしています。
自治体による子育て支援事例
自治体が行う子育て支援にはどのような取組があるのでしょうか。
ここでは積極的な子育て支援に取り組む自治体を紹介します。
事例①：千葉県松戸市
松戸市は、“子育て環境が充実した家族にとって暮らしやすい街”として、総合的な子育て支援に力を入れ、幅広い施策を実施しています。
中でも、駅前や駅ナカへの保育施設の設置、送迎保育ステーションの導入などの保護者の送り迎えを支援する取組は、共働き家庭を中心に高く評価されている施策です。
事例②：兵庫県明石市
明石市は、“こどもを核としたまちづくり”を進めることで人口増加につなげ、着実な成果を上げています。
施策の中心は「子育て支援の5つの無料化」です。
親の所得に関わらず全ての子育て世帯を対象として、高校3年生までの医療費、第2子以降の保育料、0才児のおむつ代、中学校の給食費、公共施設の入場料を無料化し、子育てによる経済的な負担を軽減しています。
事例③：岡山県奈義町
人口約6,000人の奈義町は、人口維持を重要課題として「奈義町子育て応援宣言」のもとに様々な子育て支援を整備しています。
保育園等に入園していない児童の養育者を対象にした在宅育児支援手当や不妊治療助成などの独自施策にも取り組み、若い世代の定着と高い出生数の維持を実現しました。
子育て支援関連プロポーザルの事例
子育て支援を実施するために、民間企業と連携する自治体も増えています。
具体的にどのような案件があるか、子育て支援関連プロポーザルの事例を見てみましょう。
事例①：子育て支援に関するニーズ調査
地域の多様な子育てニーズを把握し、計画策定の資料とするために、住民の子育て支援に関する実態や意向を調査する事業です。
ニーズ調査や分析、計画策定支援を業務内容として委託するもので、多くの自治体でプロポーザルが行われており、民間のシンクタンクなどが受託しています。
事例②：子育て支援アプリの導入
近年、様々な自治体で、子育て支援アプリが導入されています。
子育て支援アプリは、電子母子手帳機能や子育て支援機能を備え、自治体からの情報発信や各種申請・手続きのデジタル化、予防接種や成長記録の管理などが可能です。
多くの市区町村でプロポーザルが行われ、アプリの導入や運用・保守に関わる業務が委託されています。
事例③：子育て支援プロモーション
子育て支援は移住定住の促進につながる施策であり、自治体にとっては情報発信やプロモーションも重要な取組です。
プロモーションの企画、WEBやSNS等の運用、コンテンツ制作などの業務を委託する事業として、都道府県や比較的人口規模の大きい市町村を中心にプロポーザルが行われています。
事例④：子育て支援員研修事業
子育て支援員とは、国が定めた研修の修了者で、保育や子育て支援の仕事に必要な知識や技術の習得が求められます。
小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など、多様な子育て支援分野の担い手を確保するためには、子育て支援員研修の実施が欠かせません。
研修事業の企画立案、広報、研修の実施などの業務を委託する事業として、都道府県を中心にプロポーザルが行われています。
子育て支援で官民連携に参加するためには
子育て支援の領域で自社に関連する官民連携事業が見つかっても、プロポーザルの勝負に勝たなければその案件を獲得することはできません。
自治体のプロポーザル案件で事業を獲得するためには、いかに自治体側に評価されるかが重要です。
勝率を高めるプロポーザルの戦い方
プロポーザルで勝つためには、ただ自社のアピールをするだけでは足りません。
競合他社と比較して、「最も高い点数を取る」必要があります。
プロポーザル案件に臨むプロセスにおいて、最も重要なのがコンセプトワークであり、「自社でなければならない理由」を決めることです。
プロポーザルでは、自社だけでなく、競合他社も自治体の課題解決やニーズを満たした提案をしてきます。
つまり、自治体の課題解決やニーズを満たした提案をすることは差別化にはつながらず、その中に「自社でなければならない理由」を盛り込むことで、他社に勝てる提案となります。
また、プロポーザルでは、企画提案書の作成だけではなく、プレゼンテーションも重要なプロセスです。
しっかりとした準備によって、高得点を獲得できるプロポーザルを目指しましょう。
プロポーザルで勝つための戦い方については、こちらの解説もご一読ください。
自治体から評価されるプロポーザルの戦い方【10のステップ】｜自治体ビジネスドットコム
プロポーザルに勝つためのプレゼンテーションとは?手順とポイントを徹底解説｜自治体ビジネスドットコム
LGブレイクスルーはプロポーザル案件の獲得をサポートします
プロポーザルで勝つために、LGブレイクスルーでは自治体ビジネスを熟知したコンサルタントによる、現場目線でのきめ細かい伴走型支援をご提供しています。
ご支援の特徴は、個人の狭い経験から根拠のない指導をするのではなく、自治体ビジネスのメカニズムに沿った再現性の高いノウハウをもってサポートしていること。
自治体ビジネスに取り組む企業様ごとの課題やお悩みをお伺いしながら、事業獲得をサポートし、自治体ビジネスの事業成長に貢献しています。
プロポーザルで勝つためのご支援が必要な方は、ぜひお問合せください。
